深谷市議会 2016-03-10
03月10日－03号
平成２８年 ３月定例会（第１回） 平成２８年深谷市議会第１回
定例会議事日程（第１７日）平成２８年３月１０日（木曜日） １、開 議 午前９時 ２、諸報告 ｏ地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分の報告 ３、市政一般に対する質問 ４、次会日程報告 ３月１１日（金曜日）午前９時本会議 市政一般に対する質問 ５、散 会〇出席議員（２４名） １番 角 田 義 徳 議員 ２番 茂 木 一 郎 議員 ３番 為 谷 剛 議員 ４番 清 水 修 議員 ５番 佐 久 間 奈 々 議員 ６番 鈴 木 三 男 議員 ７番 富 田 勝 議員 ８番 武 井 伸 一 議員 ９番 加 藤 利 江 議員 １０番 石 川 克 正 議員 １１番 五 間 く み 子 議員 １２番 三 田 部 恒 明 議員 １３番 中 矢 寿 子 議員 １４番 村 川 徳 浩 議員 １５番 清 水 健 一 議員 １６番 柴 崎 重 雄 議員 １７番 馬 場 茂 議員 １８番 吉 田 幸 太 郎 議員 １９番 倉 上 由 朗 議員 ２０番 松 本 政 義 議員 ２１番 髙 田 博 之 議員 ２２番 新 井 清 議員 ２３番 仲 田 稔 議員 ２４番 田 島 信 吉 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 事務局長 柿 沢 孝 一 事 務 局 石 川 章 一 次 長 局長補佐 平 沢 広 行 主 任 金 井 雅 宜 兼 議事係長〇説明のための出席者 小 島 進 市 長 長 原 一 副 市 長 小 栁 光 春 教 育 長 田 口 英 夫 秘書室長 黒 沢 恭 二 産業拠点 新 井 進 企画財政 整 備 部 長 特 命 監 島 崎 保 総務部長 木 村 知 之 協働推進 部 長 滝 澤 孝 市民生活 沢 野 進 福祉健康 部 長 部 長 大 澤 栄 次 こ ど も 吉 田 二 郎 産業振興 未来部長 部 長 中 野 敏 宏 環境水道 須 藤 浩 一 都市整備 部 長 部 長 飯 野 浩 一 消 防 長 田 高 博 会 計 管 理 者 吉 村 善 也 行 政 竹 内 章 公 農 業 委 員 会 委 員 会 事務局長 事務局長 澤 出 晃 越 教育部長 ３月10日午前８時59分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△諸報告
○
松本政義議長 まず、諸報告を行います。 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告があり、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。
△市政一般に対する質問
○
松本政義議長 これより市政一般に対する質問を行います。 なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問時間は30分以内といたします。 発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。 ４番 清水修議員。 〔４番 清水議員登壇〕
◆４番（清水修議員） 議席番号４番、清水です。発言通告に基づき、市政一般に関する２項目について質問します。 質問項目１点目は、
学童保育室運営事業について、（１）、市内全小学校敷地内への
公立学童保育室の設置と民間学童との調整について。この質問は、昨年、2015年６月議会で一般質問させていただいております。そのときの私の質問を要約しますと、市内全小学校の敷地内に公立の学童保育室を設置すると、民間学童への影響が懸念される。市の計画では、民間と調整しながら整備を進めていくと言っており、民間との共存共栄を図るべく保育料などの調整を図るべきではないかというもので、市の答弁は、民間と公立の保育料に差があることは市として認識している。運営内容等をよく調べ、今後の方向性を検討していきたいというものです。 そこで、質問要旨のア、市は保護者負担（保育料）の民間学童との差額分を保護者に還元すべきではないか。 次に、質問項目２点目の高齢者の社会参加について。 質問要旨のア、
公共施設適正配置方針で、
老人福祉センター等は市内に仙元荘、福寿荘、岡部荘、花園荘、もくせい館と５カ所にあることから、比較的新しい福寿荘ともくせい館に機能を集約すると言っていますが、
高齢者福祉青少年活動複合施設であるもくせい館は、
高齢者福祉活動及び
青少年健全育成活動の充実、推進を図ることを目的とした複合施設で、世代間交流や高齢者の生きがい活動、ふるさと文化の伝承活動などの事業が行われています。このような
高齢者青少年複合施設であるもくせい館について、高齢者の社会参加という観点から、市はどのように認識しているのか。 また、要旨のイとして、
高齢者福祉施策全体の中で、高齢者の社会参加について、少子高齢社会にあって重要なテーマだと思いますが、市はどのように考えているのか。 以上、質問項目２点について壇上からの質問とします。
○
松本政義議長 ４番 清水議員の質問に対して答弁を求めます。
大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員ご質問の１の（１）のア、市は保護者負担（保育料）の民間学童との差額分を保護者に還元すべきではないかにつきましてお答えいたします。 現在、市内の
民間学童クラブは15施設ございまして、
保護者負担金につきましては、各施設により3,600円から１万5,000円までとなっておりまして、
公立学童保育室より保育料が安価な
民間学童クラブもございます。また、各
民間学童クラブの
保護者負担金は、それぞれの保育理念、保育方針に基づく保育の事業内容や職員の雇用形態、施設や設備等により、各学童クラブで設定されております。そのため、各
民間学童クラブ間におきましても、
保護者負担金に差異が生じているものと認識しております。 以上のことから、
公立学童保育室より
民間学童クラブの
保護者負担金が高い場合、
当該民間学童クラブを利用する児童の保護者の方に対し、市がその差額分を補助することは考えておりません。なお、市では
民間学童クラブに対し、年間約１億1,600万円の運営委託料や補助金等を交付しておりまして、間接的ではございますが、
民間学童クラブに在籍している児童の保護者の方に対する支援も行っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 それでは、清水議員ご質問の２の（１）の２点にわたるご質問について順次お答えいたします。 まず、アの
高齢者青少年複合施設であるもくせい館について、市はどのように認識しているのかについてでございますが、もくせい館は
高齢者福祉青少年活動複合施設でございまして、高齢者の福祉活動や青少年の健全育成活動の充実促進を図ることを目的としてございます。役割といたしましては、高齢者の生きがい活動、生活相談、健康相談など
老人福祉センターと同様なものがあるほか、世代間交流、青少年の体験学習や児童生徒の校外活動など青少年に関する役割もあると認識してございます。 次に、イの
高齢者福祉施策の全体の中で、高齢者の社会参加について市はどのように考えているのかについてでございますが、集約されます２施設につきましては、現状の慰労や娯楽的機能のほかに、介護予防や
生きがいづくりなど
高齢者福祉施策全体の中での役割として、健康増進、多様な社会参加への
きっかけづくりとしての取り組みを考えてまいりたいと存じます。特にもくせい館につきましては、高齢者のほかに青少年活動の場としての機能を持つ複合施設でありますことから、世代間交流等を通しまして社会参加へつなげる一つの方策と考えております。今後、利用者を含め、幅広く市民の意見をお聞きしながら、集約されます２施設のあり方を考えてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。 まず、学童保育の学校敷地内への設置の件に対する民間学童への影響の観点から、その影響を何とか少なくするために、保護者が選択できるように、民間に行った場合の差額分を市のほうで還元できないかという質問なのですけれども、前回とほとんど答弁は同じだったと思います。昨年の６月議会にやったときと。 それで、昨年の１年前、４月から学童保育のあり方というのでしょうか、水準、そういったものが、その１年前の３月までと大分変わってきていると思うのですけれども、子ども・子育て支援の新制度によって、学童保育の国の制度と市町村の施策が大きく変わっていると思います。その辺については、どういうふうにまず認識しているのかお聞きしたいと思います。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、平成27年度から子ども・子育て支援の新制度、これが施行されました。これに伴いまして、子育て施策というのが国でも大きく変わってきているところでございます。国の施策の転換、こういったものを受けまして、深谷市におきましても学童保育に限らず保育の運営、保育園、こういった運営につきましても施策を大きく変えてきているところでございます。 学童保育室につきましては、平成27年度からになりますけれども、市のこういった子育て支援の拡大というのを受けまして、例えば
公立学童保育室につきましては、開所時間につきましても朝30分、夕方１時間というふうに開所時間の延長等もやっておりますし、また先ほどお話ししましたけれども、全小学校敷地内の
公立学童保育の設置、こういったふうなことも行いまして、大分平成27年度から支援のほうも拡大していくと、こういった現状でございます。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） 去年の平成27年４月から、相当大幅に変わっていると思います。どういうふうに変わったかといいますと、国として初めて学童保育の基準を省令で定め、運営指針を策定していると。それで、市町村も条例で基準を定め、学童保育の実施主体として、事業計画を立て整備することになっていると。指導員の常勤配置や処遇改善を進め、予算も当然大幅にふやしていくことになると。そういうふうになっていると思うのですけれども、それで部長、最初の答弁で、それぞれの民間の学童が保育理念や保育方針に基づいてやっているのですから、当然かかる費用についても、それはそれでその学童として決めていることなのだからと。そんなような答弁だったと思うのですけれども、その
放課後児童クラブの運営指針が新たに策定されたことで、大分例えば保育料なんかについても、その捉え方というのでしょうか、部長は各学童で決めていることなのだからということですけれども、例えばでは深谷市で、民間の学童で平均して１万円なり１万二、三千円だったとするのですけれども、その保育料というのが、では全国的に見てどういうものなのか。高いのか、それとも低いのか。その辺の一つの基準もあると思うのですけれども、
放課後児童クラブの運営指針が策定されたことで、見てみますと運営主体別で見た保育料の平均月額というのが、公立公営の場合には、この資料ですと2012年度で5,535円、平均です。父母会の運営の場合は１万872円、公立公営と約倍の差があると思うのですけれども、それから法人や個人などの運営されている学童保育では7,550円、公立公営よりもちょっと高いというのが、これが一般的というのか、全国的な平均の保育料だと思います。 それで、
放課後児童クラブの運営指針が新たに策定されたことなのですけれども、どういうふうに変わったかというと、それまではガイドラインというのがありまして、例えば指導員の資格については、１年前までは児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいと。それで、この省令による基準になってからは、指導員の資格については、研修を受け、
放課後児童支援員の資格が必要と、こういうふうに変わっていると思います。また、指導員の配置基準も、ガイドラインのときには特にありませんでしたけれども、２人以上の指導員の配置、うち１人以上は有資格者、おおむね40人以下と。ですから、こういったのが一つの基準になっていると思うのですけれども、そういう観点から見て、民間の学童保育が特別に高いとか、学童保育の保護者負担が、そうではないと思うのです。全国的に見てもそのくらいが必要なのだと、そこから保護者負担というのは割り出されていると思うのですけれども、そういう観点から言うと、市のほうがかなり低い水準でやっていると言えるのかなと思うのですけれども。 特に運営指針のガイドラインで変わっているのが、職員体制についてこういうふうに言っているのです。子供との安定的、継続的なかかわりが重要であるため、
放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められると。運営主体については、
放課後児童健全育成事業は市町村が行うこととし、
放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも安定した経営基盤と運営体制を有し、子供の健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が継続的、安定的に運営することが求められると。こういうふうに変わってきていると思うのですけれども、そういう観点から見て、これまでの答弁で民間の保育理念だとか保育方針というのが違うのだから、そういう中で設定された保護者負担なのだから、それは特に市のほうでは差額分を還元する考えはないということなのですけれども、そういう面から見て、要するに一般的にごく平準的な学童保育の運営をするのにそれだけかかるわけですから、それについては市が小学校の敷地内へ整備するとなれば、その辺については配慮して、運営に影響が出ないように考えなくてはならないのではないのかなと思うのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員の再質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず初めに、平成27年度から新制度に変わったということでございまして、以前もちょっと答弁させていただいたかと思うのですけれども、
民間学童クラブに対する委託費の新基準、これに基づきまして算定した委託費を
民間学童クラブに対しまして交付しております。それにつきましては、旧基準に基づく委託金と、新基準に基づいて算出しました委託金、これを比較しまして、どちらか高いほうを、
民間学童クラブに対しては委託金として現在交付しているところでございます。 こういった観点からも、
民間学童クラブに対する市からの委託費の支援というのは、旧基準のときよりも高くなっているところがかなり多いというのがまずございます。こういったところにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、年間１億1,600万円、
民間学童クラブに対して市が委託費ないし補助金をお支払いしていると。これにつきましては、以前よりも若干ですけれども、高くなっていると。こういったことがありますので、こういったことは間接的に申し上げますと、
民間学童クラブに通う児童の保護者の方への間接的な支援にもつながっているというふうに理解していただきたいと思います。 それから、先ほど清水議員おっしゃいましたけれども、
民間学童クラブと
公立学童保育室、これの保育料の差というのが、確かに全国的に見ましても埼玉県内、県北７市と比較しましても、
民間学童クラブのほうが若干高いというのが現状でございます。ただ、市の
公立学童保育室につきましても、現在月6,000円の保育料のほかに、おやつ代として2,000円、計8,000円という月額の保育料をいただいております。また、深谷市内の
民間学童クラブにつきましては、最初の答弁でちょっとお話ししましたけれども、保育料の安いところにつきましては3,600円、一番高いところで１万5,000円ということで、学童クラブの個々を見ましても、小学１年生と６年生では、例えば１年生は3,600円、６年生になれば１万2,000円とか１万3,000円取っているというところがございます。というのが、小学校１年生については、まだ小さいですから手間もかかると、そういったところから差をつけているという学童クラブもございます。 また、
民間学童クラブにつきましては、最初に申し上げました事業内容ですとか職員の雇用形態、施設の設備、こういったものも各
民間学童クラブで差異がございます。こういったところから、
民間学童クラブではそれぞれのクラブで設定した保育料を保護者の方からいただいているというのが現状でございます。こういった観点から、
公立学童保育室よりも保育料が安い
民間学童クラブも多くございます。したがいまして、
民間学童クラブの保育料のほうが
公立学童保育室よりも高い、こういった
民間学童クラブに対しまして、市からの保護者への保育料の還元、こういったのをするという考えは今のところございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） 学童によっていろいろ違うと、そういうことを言われましたけれども、確かにいろいろ運営形態、あるいはいろいろ方針だとかによって、当然保護者負担だとか違ってくると思うのですけれども、ですからその辺を公立よりも安くやっているところは、それはそれで私は、特に私なんか言う立場ではないと思うのですけれども、それよりも高いところについては、その差額分を私は出さなくてはならないのではないのかなと思うのですけれども、それでいろいろ例えば市のほうの平均が6,000円だとかで、それよりも7,000円だとか8,000円だとか高い差額分については、その学童によっていろいろだと思うのですけれども、その辺は市のほうで調べていただいて、特に運営のほうに、ちょっと基準よりもこれは少し人件費が高過ぎるとか、そういったのは見てもらってもいいと思うのですけれども、それがごく全国的な水準で行われているとすれば、それは私は市のほうで見る必要があるのではないのかなと思うのですけれども。 それで、前回も秩父市のことを話したと思うのですけれども、現在も秩父市は、今民間が３学童あるみたいですけれども、やはり秩父市のほうではその差額分を補助していると、そういうふうに聞いたのですけれども、一律ではなくて、その学童の運営に合ったような形で支援できないのか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
△発言の訂正
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。 済みません。先ほどこちらからご答弁申し上げた中で、小学校１年生から６年生までの保育料、これにつきまして、「１年生について3,600円、６年生になると１万二、三千円」というふうにお話ししましたけれども、ちょっと額のほう間違ってございまして、低学年になるほど手間がかかると、こういったことがございますことから、「低学年につきましては１万二、三千円、６年生になれば低いところで3,600円」と。逆を申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。
△市政一般に対する質問（続き）
◎
大澤栄次こども未来部長 それから、先ほどの質問の関係でございますけれども、確かに県北７市を確認しましたところ、深谷市のほか本庄、行田、羽生、加須、この５市につきましては、
民間学童クラブへの保護者への補助金というのは支出しておりません。ただ、熊谷市につきましては、ひとり親家庭に限りまして5,000円の補助、それから秩父市につきましては3,200円を限度といたしまして保護者に還元していると、こういった市もございます。 ただ、深谷市につきましては先ほど申し上げましたとおり、
民間学童クラブにつきましては各
民間学童クラブで保育料を設定しておりまして、
公立学童保育室よりも低いところもあるし高いところもあると、こういったような現状ということでございまして、なぜそういった設定をするかということにつきましては、学童保育の保育の質ですとか設備、こういったところに各
民間学童クラブで差異がございます。こういった差異がございますところから、各
民間学童クラブでの保育料の設定が異なってくるといった現状でございますことから、最初の答弁で申し上げましたとおり、
民間学童クラブの保護者へ
公立学童保育室よりも保育料の高い分の差額分を補助するといったことは考えてございませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） もう一度なのですけれども、公私格差の私は是正という観点で言っているのではなくて、要するに市のほうで全市内の全小学校の敷地内に学童保育を設置するということですから、当然民間への影響というのは出てくると思うのです。どうしたって子を持つ親、保護者にすれば、学校の敷地内で、なおかつ保育料が安いとなれば、そちらのほうを選択する可能性というのは大きいと思うのですけれども、そうすれば当然民間への影響というのは出るのかなと思うのですけれども、そういう中で保護者に対して、保護者が民間を選択した場合は、その保護者に対して差額分を還元すべきだろうと。そういうことで申し上げているのですけれども、何か昨年の６月議会と答弁はほとんど変わっていないと。そういうことで、大変残念に思います。引き続いて、私はこの影響を、できるだけ民業を圧迫しないような、そういう支援を考えるべきだと思うのですけれども、そのことを指摘しまして、次の質問に移ります。 高齢者の社会参加についてなのですけれども、
老人福祉センター等が５カ所あって、それを２カ所に集約するということからの問題なのですけれども、そういう中で答弁でも、もくせい館の複合施設としての事業については市のほうでも認識していると、そういう答弁だったと思います。ただ、今この状況の中で５カ所が２カ所になった場合、このままいきますと、恐らくもくせい館の複合施設としての役割というのがどうしても狭まってきてしまう、そういうふうに思います。現実に、この５つの
福祉センター等の中で、月曜日が４館休館になるのです。そのときには、このもくせい館のほうへ仙元荘ですとか花園荘ですとか、そういったところから結構来ているのです。ですから、これが実際に集約されますと、相当その比重というのでしょうか、福祉センターとしての比重というのが大きくなって、高齢者複合施設としての機能というのが縮小されていくと思います。 そういう中で、今世代間交流事業なんかのお話もありましたけれども、今少子高齢社会にあって、そういった世代間交流、高齢者の社会参加というのは極めて大事な事業になってきていると思うのですけれども、そういう観点から、このもくせい館について事業も、合併前までの世代間交流の事業につきましても、大分半分以下に減っております。私は、これをもっともっとふやしてやっていく必要があると思うのですけれども、高齢者の社会参加という形でもっともっと高齢者の出番をつくっていく。そういうものを考えていかなければならないのではないのかなと思うのですけれども、その辺について、もう一度高齢者の社会参加についてどう考えているのかお聞きしたいと思います。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 それでは、清水議員の再質問にお答えいたします。 まず、高齢者の社会参加についてなのですけれども、深谷市高齢者福祉計画、平成27年度から平成29年度までという形で計画つくってございますが、その際に高齢者の方にアンケートをいたしました。その中で、生きがいを感じることの中に、やはり友人や気の合った仲間とのつき合い、これが１番でありますし、例えば市に対して希望する高齢者サービス、こちらも高齢者の健康づくりの促進とか、高齢者を地域で見守るような住民の助け合い活動の育成等が上位に来ているという中でございます。このような中で、高齢者の社会参加というのが本当に重要なのだというような認識を持ってございまして、また高齢者の社会参加はかなり幅広い施策が必要でございまして、もくせい館だけで全部全て行うということは当然できないというふうに考えてございます。 高齢者の社会参加につきましては、例えば就業、シルバー人材センターあたりでの就労だとか、あと老人クラブを筆頭とするボランティア活動、見守り活動、それと社協の有償、無償のボランティア、あと学校支援などもございますし、あと地域でのお茶の間の活動だとか、あと先ほど議員さんおっしゃいました世代間の交流の活動、それと学習、スポーツ、レクリエーションなどの活動、それと介護予防等を含みます健康づくり、各種健康教室など、きらめきフィットネス、ためるんピックなど、この辺のいろいろな事業を行うことで高齢者の社会参加に働きかけていくと、このような取り組みが必要だと思っております。 また、もくせい館につきましても複合施設でございますので、世代間交流等かなりやりやすいと思っておりますし、どんどん使っていただきたいというふうにも考えてございます。また、世代間交流事業につきましては、もくせい館では例えば５月のふるさと子どもまつり、７月の七夕まつり、11月の十日夜、１月のまゆ玉づくりと、また実はこのほかに各公民館でも世代間交流をやってございます。それと、実は老人クラブでも世代間交流というのをお願いしておりまして、各地区で実はやっております。深谷地区とか幡羅、上柴、明戸、南、岡部、川本、花園と。川本地区でも昔の遊びとか、川本北、南小学校で交流事業を老人クラブのほうで行ってございます。このようなことから、交流事業もしっかりやっているという認識はしてございます。 また、今後もくせい館で社会参加についてなのですけれども、例えばもくせい館で活動しているクラブがございます。このクラブが、そのクラブの育成と、新たな人の仲間を集めるといったような、例えば研修会だの講習会だのをやって、そのクラブの方が講師となってやれば、そのクラブの活性化にもつながるでしょうし、人もふえる。また、そういうことに興味を持った方がほかの例えば公民館などで新たなクラブ活動をするといったような、そういったような社会参加の
きっかけづくりとしたようなことをぜひやっていきたいかなというふうに考えてございます。まだいろいろなクラブ等の調整はこれからでございますけれども、そのようなことで社会参加につなげるような活動を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） これは特に通告をしていなかったと思うのですけれども、今言ったようなことは川本のもくせい館を中心にした高齢者の社会参加につなげる活動、事業のことを話しされたと思うのですけれども、今回の適正配置計画は、岡部と花園とあと深谷の仙元荘、これが廃止の計画なのですけれども、ここの場所にも高齢者の社会参加をつくっていく、生み出していく、そういうメッセージを、その３地域についてもメッセージを出すべきだと思うのですけれども、その辺についてお考えを聞けたらと思います。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 高齢者の社会参加、いろいろな拠点があるべきだというようなお話だと思います。私もそう思います。場所が必要ということではなくて、いろいろなクラブが活動できる。活動するのはいろいろな、なるべく地域に近いところがいいというふうに考えておりますし、例えば市内に５つあったとしても、それでは遠いと。結局そういう話になってしまいますし、やはりその地区地区、もしくは興味のある人たちの集まりと。いろいろな活動の仕方がございますが、それに合わせて活動をしていっていただきたいと。そのようなことであるべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ４番 清水議員。
◆４番（清水修議員） 高齢者の社会参加については、高齢者の出番をつくっていく、このことが大事なことなのかなと思います。 そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○
松本政義議長 ４番 清水修議員の質問を終結いたします。 13番 中矢寿子議員。 〔13番 中矢議員登壇〕
◆13番（中矢寿子議員） おはようございます。議席番号13番、中矢寿子です。通告に基づき、市政一般における質問をさせていただきます。 23日より始まった３月議会ですが、あっという間に終盤戦となりました。今議会では、平成28年度予算を決める重要な議会となっております。初日に発表された施政方針の中で市長が言われていましたが、「厳しさを増す財政状況の中、健全財政の維持・向上に努めることはもとより、少子化の進展に伴う本格的な人口減少社会の到来に対応するため、国が進めている地方創生の風をしっかりと捉え、本市の新たな魅力や価値を創造し、誰もがずっと住み続けたいと思う深谷市の実現に向け努力してまいります」とありました。難しい局面を乗り切ろうとする意気込みを感じました。予算にも多くの新事業が盛り込まれていたのは、そのあらわれだと思っております。今後ますます知恵を働かせ、何が本当に必要なのか、どうしたら少ない支出で大きな成果を得られるのか考えながら、深谷市の未来につながるよう頑張ってまいりたいと思っております。 本日の質問は、大きく２点です。１点目の質問は、保育の受け皿の整備について、（１）は、病児保育の拡充についてです。小さなお子さんは、よく病気にかかるものです。ようやく保育所に子供を預けて働けるようになった母親であっても、子供の急病のために看護休暇や有給休暇を使い果たし、職場を去ることや、変えなければならないことは珍しくありません。風邪やインフルエンザで発病した子供は、感染の拡大や容体悪化のおそれがあることから、一般の保育所には預かってもらえません。ワークライフバランスの実現には、子供を安心して預けられる受け皿が不可欠です。病気の子供を一時的に預かる病児保育、政府は2019年までに、その年間利用人数を現在の約３倍にふやす目標を掲げ、普及策に力を入れています。病児保育の施設運営の厳しさは、施設のハード面整備に加え、看護師や保育士の人件費の負担も重く、多くの施設が赤字経営であることと言われていますが、幸いに深谷市には数年前に病後児保育がスタートしています。政府は、2019年度に年間延べ150万人を受け入れるという拡大目標を掲げ、支援策を本格化させています。経営を安定化させるために、病児保育を利用した子供の数にかかわらず、施設に助成される基本分補助単価を今年度から倍増するなど、また2016年度予算案では必要な施設の整備費を補助する制度も新設されました。昨年12月の閣議決定では、病院内に設置されている病児保育施設の場合、看護師がすぐに駆けつけられる体制が整っていれば、施設への常駐を不要とする方針も打ち出しています。 アとして、病後児対応型が整備されて数年、働く親にとっては病児対応型が必要と考えます。拡充すべきではないかお伺いいたします。 イとして、体調不良児対応型や訪問型等の整備も必要と考えるが、どうなのかお伺いいたします。福井県では、病児保育施設送迎サービスといった事業を行っています。発熱等で保護者が迎えに行けない場合に、病児保育事業者がタクシーで送迎し、施設で預かるものと伺っています。実施主体は市町村で、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１補助で行う事業で、ニーズの高いサービスのようです。これをぜひご検討されてはどうかと思います。 ２点目の質問は、予防医療についてです。（１）は、定期検診の拡充についてです。日本人の罹患率が最も高い胃がん、その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌除菌の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡大して２年が経過しました。除菌による予防効果に加え、保険適用の要件である胃の内視鏡検査、胃カメラが胃がんの早期発見、治療に結びつくなど命を守る取り組みは着実に進んでいます。国内で年間約12万人に発生し、約５万人が亡くなる胃がんの98％は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。国内のピロリ菌感染者は、推計約3,500万人、水道など衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に多いと言われています。慢性胃炎も早期胃がんも自覚症状がないので、１度検査を受けると、もしピロリ菌感染がなければ安心できるし、除菌すれば胃がんのリスクが３割から５割は減ってまいります。胃潰瘍など胃の病気も、８割以上は予防できると言われています。佐賀県では、2016年度から県内の中学３年生を対象にピロリ菌の感染検査を実施するそうです。各学校で実施されている健康診断の尿検査の尿を用いて、任意で感染の有無を調べるそうです。感染の疑いがある生徒は、追加検査を行うそうです。若いうちに予防すれば、胃がんのリスクは大きく軽減されると期待されているそうです。 アとして、定期検診にピロリ菌検査の追加をすることで胃がんの対策をするべきではないかお伺いいたします。 イとして、小中学校の健康診断項目に血液検査を追加することにより生活習慣病の予防をすべきではないかお伺いいたします。香川県三木町では、30年前から小中学校の健康診断の項目に血液検査を追加し、健康改善に効果を上げています。一般に学校健診は、学業やこれからの発育に支障のある病気がないか、他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けるのが目的だと言われますから、血液検査は対象外ですが、1987年三木町の学校医だった医師が、体調を崩して診察に来た生徒、子供たちの血液を念のために調べると、血糖値などに異常が見つかるケースが目立ち、改善するには客観的なデータが得られる血液検査が必要だと判断し、その年度から中学１年生を対象に血液検査を始めたそうです。文科省においても、平成24年５月から９回にわたり、今後の健康診断のあり方について議論を重ね、意見がまとめられたようです。学校における健康診断の目的、役割は、児童生徒等の健康の保持、増進を図るため定められています。家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するという役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという大きく２つの役割があります。そのような観点からは、学校における健康診断では細かく専門的な診断を行うことまでは求められていませんが、生活習慣病の早期発見、治療に役立てて行ってはどうかと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
松本政義議長 13番 中矢寿子議員の質問に対して答弁を求めます。
大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、中矢議員ご質問の１の（１）のア、病後児対応型が整備されて数年、働く親にとっては病児対応型が必要と考える。拡充すべきではないかにつきましてお答えいたします。 現在、深谷市では病後児対応型といたしまして、佐々木病院内にございます病後児保育ステーションのぞみで実施しております。現在の施設を利用して病児対応型を開始する場合には、病児と病後児を同じスペースで保育することが難しいため、新たに病後児とは隔離された病児専用のスペースを確保する必要がございます。また、病児専用スペースで保育を行うことから、看護師と保育士につきましても新たに配置する必要がございますことから、現在の施設での病児対応型の実施は難しい状況にございます。 また、新たな施設での病児対応型の実施につきましては、小児科医のいる市内の医療機関では小児科医が不足していること、スペースの確保ができないことを理由に、病児対応型の実施は難しいというお話を伺っております。したがいまして、病児対応型の実施は現時点では難しい状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、イの体調不良児対応型や訪問型等の整備も必要と考えるが、どうなのかにつきましてお答えいたします。まず、体調不良児対応型につきましてでございますが、保育園等で体調不良児が出た場合の対応ですが、各保育園とも専用スペースが確保されており、そこで保護者の迎えが来るまでの間、保育士が体調不良となった児童を見ております。この対応を専属の看護師が行うのが体調不良児対応型でございますが、実施には１施設年間約430万円ほどかかります。例えば、市内の民間保育園30園で実施した場合には、約１億3,000万円が必要となることとなります。厚生労働省令によりますと、保育園を運営するに当たり、乳児４人以上預かる施設につきましては、看護師または保健師１人を保育士としてカウントできることとなっておりまして、保育士不足の中、市内の民間保育園におきましては８園が看護師資格を持つ人を雇用しております。乳児の保育需要が高まる中、看護師を保育士として雇用する流れは加速される可能性が十分ございます。したがいまして、現時点では体調不良児対応型を実施するのではなく、各保育園での対応を見守っていきたいと考えております。 次に、訪問型につきましては、通常の児童に対する訪問型保育、いわゆるベビーシッター事業も市では現在行っておりません。また、市民からの要望もございませんので、病児または病後児に対して実施することは現状では難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 それでは、中矢議員の２、予防医療についての２点のうち、福祉健康部に関するご質問にお答えいたします。 （１）のア、ピロリ菌検査の追加で胃がん対策をすべきではについてでございますが、近年胃がんの原因としてピロリ菌感染の関与が明らかにされており、ピロリ菌感染によって胃粘膜の萎縮が進むほど胃がんが発生しやすくなることがわかってまいりました。これにより、血液検査でピロリ菌の感染の有無を確認するとともに、ペプシノゲン量による胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がんになりやすいかどうかをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類する、いわゆるＡＢＣ検診が新しい検査方法として注目されているところでございます。このＡＢＣ検診は、胃がんになりやすいリスクを判定する検査といたしまして有効性は認められているものの、あくまでもリスク検診であり、胃がん検診として国が認めた検診ではないことから、現在本市における胃がん検診は胃部エックス線検査を実施してございます。しかしながら、ＡＢＣ検診は簡便な血液検査により、受診者に負担をかけることなく胃がんになりやすいリスクを確認できる点、検査結果ピロリ菌感染が認められた場合、除菌を行うことにより胃がんになるリスクを軽減できる点など、胃がんの発生を減らすことに有効であることから、市といたしましてもＡＢＣ検診の導入について検討してきたところでございます。 また、同検診の導入につきましては、深谷市・大里郡医師会からも要望がございまして、前向きに医師会と協議を進めてまいりました。その結果、市といたしましては、広く市民にＡＢＣ検診の普及に努めるとともに、検診を受検できる機会を提供することといたしたところでございます。具体的に申し上げますと、ＡＢＣ検診の概要や受検できる市内医療機関を紹介する啓発チラシを作成し、「広報ふかや」５月号とともに毎戸配布いたします。また、平成28年度より市で実施する集団検診におきまして、委託先である深谷市・大里郡医師会メヂカルセンターがオプションでＡＢＣ検診を実施いたします。なお、ＡＢＣ検診を希望される方につきましては全額自己負担となりますが、個別医療機関または市の集団検診において受検いただき、ご自身の健康管理に役立てていただきたいと存じます。 以上でございます。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 続きまして、中矢議員ご質問の２の（１）のイ、小中学校の健康診断項目に血液検査の追加により生活習慣病の予防をすべきではについてお答えいたします。 現在、小中学校の健康診断は、学校保健安全法施行規則第６条に示されております検査項目に基づき、学校医、学校歯科医等と連携しながら実施しております。議員お尋ねの血液検査につきましては、文部科学省が設置した今後の健康診断のあり方等に関する検討会の中で、学校で多数の子供たちに一斉に短時間で注射をすると事故も起こりやすく、何年も前から原則行われていない等の意見が出されまして、血液検査を全国一律に学校で行うことは難しいという見解が平成25年12月に示されております。深谷市におきましても、血液検査を実施した場合には個人のプライバシーの問題、あるいは学校医の協力体制、恒常的予算の確保など、さまざまな課題が考えられるところでございます。そのため、小中学校におきましては健康診断項目で血液検査を実施することは、現時点では困難であると考えております。 しかしながら、生活習慣病を予防することは、子供たちが健康に生活する上で大変重要であると認識しております。現在、子供たちは保健学習や保健指導におきまして、生活習慣病は日ごろの生活習慣が大きな要因となっていること、子供のころから健康によい生活を送ることが生活習慣病の予防となることなどを学んでおりますことから、今後とも保健学習や保健指導をより一層充実させ、子供たちが健康で健やかに育つよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 確認の意味でですが、現在行われている病後児対応型ですが、これが整備されて何年かたちましたが、現在の登録者数、それから利用者数、利用方法、対象年齢等を教えてください。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、中矢議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、病後児保育の利用状況でございます。これにつきましては、平成25年度から平成27年度、ことしの１月現在、これまでの３カ年の資料につきましてご説明申し上げます。まず、平成25年度につきましては登録者数が57人、延べ利用人数が232人、平成26年度につきましては登録者数が37人、延べ利用人数が84人、平成27年度１月現在でございますが、登録者数が71人、延べ利用人数が83人でございます。 また、利用方法、対象年齢等でございますが、まず利用方法につきましては、年度ごとにあらかじめ利用登録をしていただきまして、利用される前日までに予約をしていただきまして利用ということになります。また、利用料金につきましては１日2,000円、そのほか給食、おやつ代が400円ほどかかります。また、病後児保育の対象につきましては、市内在住で生後６カ月から10歳未満の子供が対象ということでございます。なお、平成28年度からは対象者の上限につきまして、現在の10歳未満から小学６年生までに引き上げる予定でございます。同時に登録方法につきましても、現在毎年登録が必要でございますが、来年度からは就学前に１度、小学生に上がったときに１回登録すれば、そのまま引き続き利用できると、こういったふうに変えていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） ありがとうございます。今回本当に質問をさせていただきまして、自分の思いの中とちょっと違っていたので、質問してよかったなと実は思いました。病後児をやっているので、病児保育を導入することというのは結構たやすいのかなというふうにちょっと思っておりました。ところが、やはり病後児にするか病児にするか、その辺はこちら側で多少選んでいかなければいけない。すぐにすぐ両方をやっていくというのは、やはりその分施設を別に考えなければいけないということで、意外と難しいことだったのだなということを改めて認識いたしました。 あと、自分が知らなかったところで今回言われていたのが、入会金を前回は、前のころは入れていたと思うのですが、それが当日利用したときの利用料金になったということと、あとは利用年齢がことしから12歳まで拡大されることになったということ。そして、あとは登録も毎年行っていたことが、来年から就学前と、それから小学生、入学前になったということで、そういった意味では少しずつ改善されているということが、今回質問させていただいてわかったという部分ではとてもよかったと思います。ただ、こういったことを利用する方に関しては結構わかると思うのですが、実際に余り子供さんが近くにいない方とかは、意外とわからなかったりします。私たちも、もし知っていれば、そういったことで悩んでいる人たちにもっと教えてあげられるのになと思うことも結構あったりするのですが、こういった改定のあることは、いろいろと周知はされていると思うのですが、どんなふうに周知されているか、ちょっと確認をさせてください。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。 周知の方法ということでございます。これにつきましては、具体的には市の広報ですとかホームページ等で周知のほうをさせていただいております。また、市内の保育園等に通っておられる場合、保育園等を通しましても周知のほうをさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） 周知方法は、多分広報とホームページだと思うのですが、ぜひ自治会の方たちも知っていると、いろいろな意味で役立つと思いますので、しゃべる側の人たちにもぜひぜひ広報をしていっていただければと思います。 病児保育に拡充する上での問題点ということで先ほども言っていただきまして、一応了解はしているのですが、例えば病児がいいのか病後児がいいのかという部分で検討されたことというのは今までにありますか。それと、これから病児なのか病後児なのかという部分を検討されることはありますか。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。 病児がいいか、病後児がいいかの検討ということでございますが、まず今年度から制度が多少変わりましたけれども、今までは病後児保育を中心に全国的に展開されていたということでございまして、近年におきまして病児保育を取り入れている自治体も、少しずつではございますけれども、ふえてございます。両方取り入れるというのは、最初の答弁でお話ししましたとおり、現段階で深谷市がそれを行うのはかなり難しいと思います。ただ、当然病後児保育があって、さらに病児保育があれば、よりよいというのは当然のことでございますので、いろいろな財政面の問題ですとか、あるいはスペースの問題、あるいは小児科医等の確保の問題、こういった難しい点もございますけれども、その辺につきましては今後も検討、研究材料ということで考えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） ぜひよろしくお願いします。 もう一つ、これは提案のような話になってしまうのですが、難しいことだとは思うのです。ただ、前に１度日赤病院の視察に行ったときに、日赤の中に保育所の設備は整っているのだけれども、運営はしていないという場所がありました。そこが今もあいているのかどうなのかというのは確認はしていないのですが、今後、今本当に国全体が目標を持って病児保育の普及促進を行っているときですので、日赤の施設内を利用して、今後病児保育ができるような方向性で話し合いを進めていくような検討をされてはいかがかなと思うのですが、そういった働きかけというのは難しいでしょうか。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。 日赤病院内の施設を利用した病児保育ということでございますが、深谷赤十字病院、こちらに実はお問い合わせ等、現場のほうも確認させていただきました。そんな中、深谷赤十字病院では平成28年度から職員向けの事業所内保育、これを開始するということで、もう準備のほうを進めてございます。さらに、病児保育用のスペースを、この上さらに確保し実施するということは難しいということでお話を伺っております。昨今、医師確保が難しい状況の中で、市内で病児保育を実施していただける医療機関というのは非常に少ないのかなというふうに考えられますが、仮に深谷赤十字病院に限らず医療機関などから病児保育を行いたいと、そういった旨の相談が市にございました場合には、市民ニーズなどの状況を見きわめながら、市のほうでも対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） 了解しました。ぜひ、先ほどもちょっと壇上で言いましたけれども、今病院内に設置されている病児保育なんかの施設だったら、看護師がすぐに駆けつけられる体制が整っていれば、施設への常駐は不要とするという打ち出し等もありますので、ぜひぜひ今後日赤がそういうふうな形で院内のスタートをしたということは、少しちょっと明るい兆しかなというふうにも思いますので、諦めずに、またその時代に合わせながら、いろいろなことを働きかけながらやっていけたらありがたいなと思います。この病児保育の拡充については了解いたしました。 体調不良型、イのほうなのですが、訪問型の整備はということで、先ほどいろいろといただきましたが、ここでちょっとだけ聞きたかったのが、市民の要望が体調不良児対応型や訪問型というのはないということでしたが、これに対してなのですけれども、アンケート等をとったことはあるのですか。
○
松本政義議長 大澤こども未来部長。
◎
大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。 アンケートというのは、特にとってございません。ただ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度、これが始まるということで、直接体調不良児対応型とか訪問型の需要のアンケートというのはございませんが、それに関連したアンケートというのはとったことがございます。 以上でございます。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） ありがとうございます。そうですね、今本当に一億総活躍時代ということで、女性が働く場所がふえてきて、その中でやはり一番ネックというか、大変な思いをするのが子育てかなと、そんなふうに思います。そういった中では、その時代に即応しながら子育てが本当にできるような、やりやすいような、そういった市になっていければと思いますので、これからもまた一緒に考えながら、いい方向に向かっていけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の、ではピロリ菌の検査についての質問をさせていただきます。一応先ほど部長が説明していただきまして、任意であればオプションで、このピロリ菌の検査ができるということになるということでした。これ具体的にいつからの検診でできる、今年度というと何月ぐらいからが始まりになるのでしょうか。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 今年度のがん検診の中で、５月にチラシを入れますけれども、その中に一緒に入れてオプションのほうを宣伝していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） もしわかったらですが、このオプションで個人負担、自己負担するとして、幾らぐらいかかるものなのですか。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 幾らぐらいかかるかということでございますが、この集団検診の委託先であります深谷市・大里郡医師会、それとメヂカルセンターで料金設定を行うということになるのですが、こちらのほうでは今現在、検討中ということで伺っております。 以上です。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） 何人の方が受けるかはわからないのですが、やはりちょっと話をしていきますと、あればやりたいよねという方が結構います。どういうふうに行ったらできるのかというのも、病院に行って聞けばすぐわかるとは思うのですが、こういった形で検診の中に含み込んでいただけるだけでも、またちょっと開けたかなと思います。金額的に余り高くなると、できなくなることもあると思うのですが、ぜひここから本当にピロリ菌のあるなしを見きわめながら、本当にあった方に関しては除菌をすれば、すごくがんの確率が減るということですので、いい傾向だなと思っています。 それと、ちょっとこの間お話しさせていただいたときに、もしかしたら胃カメラの導入なんかも近いうちにあるようなことは聞いたのですが、それに関して何か情報はありますか。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 実は本年２月に国におきまして、がん予防の重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これが改正されまして、胃がん検診におきましては現行の胃部レントゲン検査に加え、より精度の高い胃内部内視鏡検査が導入されることとなったところでございます。本市におきましても、今後深谷市・大里郡医師会を初め関係機関と連携し、国の指針に基づく胃内部内視鏡検査の導入に向けて準備を進めたいと思っております。また、これによって、胃がんの早期発見に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） 準備を始めていただくということでしたので、まだ詳しいことは決まっていないとは思うのですが、ほぼ何月ごろをめどにという何か決まりがありましたら教えてください。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 何月ということでございますが、こちらが多分個別検診でないとできないという話になりますので、医師会のほうの内部でもいろいろ調整がございますし、日程については済みません、まだ未定でございます。 以上です。
○
松本政義議長 13番 中矢議員。
◆13番（中矢寿子議員） 了解です。ピロリ菌の検査も導入されるようになる、また胃カメラの導入もされるようになるということで、非常に明るい兆しだなと思います。ぜひ一刻も早く準備が整って、皆さんが本当に安心して検査が受けられるようによろしくお願いしたいと思います。 次の血液検査の導入ということで、今部長のほうからも話がありました。現時点では、小学校、中学校での検査の中に血液検査を導入するのは難しいということでした。内容を聞いて、それもそうだなということはすごく実感いたしました。 ちょっとここで確認なのですが、健康診断、もし結果異常が出ました。その異常が出た生徒に対しての事後措置、それについての取り組みを教えてください。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 それでは、ご質問の検診結果に異常が出た場合の取り組みということでお答えいたします。 各学校では、日本学校保健会で定められております肥満度20％以上の子供たちに対しまして、養護教諭が休み時間に保健指導をするとともに、対象のお子さんがいるご家庭に学校から通知を出しまして、医療機関の受診を勧めるなど生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔「了解しました」と言う声あり〕
○
松本政義議長 13番 中矢寿子議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○
松本政義議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時12分休憩 午前10時25分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
松本政義議長 ９番 加藤利江議員。 〔９番 加藤議員登壇〕
◆９番（加藤利江議員） 皆様、こんにちは。議席番号９番、加藤利江でございます。発言通告に基づきまして、平成28年最初の一般質問をさせていただきます。また、傍聴の皆様には、平日にもかかわらずご来場賜り、心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、大きな１点目の市立幼稚園の今後のあり方についての（１）、常盤幼稚園の今後はのアとして、小学校が授業しているときの幼稚園の遊び場の対応について。 イとして、プールの
使用について。 ウとして、旧園舎の今後の利用について。 それでは、大きな２点目として、公共施設の適正配置計画についての（１）、
老人福祉センターの今後についてのアとして、深谷市公共施設適正配置計画検討委員会の提言書の中で、利用者の利便性とのバランスをとりながら進めることとあるが、たった６時間くらいの会議の中で、184ある施設一つ一つの必要性が検討できたでしょうか。 また、イとして、12月議会でも申し上げましたが、
老人福祉センターについては利用者が交通弱者の方も多数いらっしゃるとのこと、この方々のことはどのようにお考えでしょうか。 大きな３点目、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについての（１）、深谷テラスについて。アとして、６団体の申し込みがあったと全協の中で報告がありましたが、各団体名と業態について詳しく教えてください。 （２）として、観光と集客数についてのアとして、2015年の日本全体の外国人観光客数が1,974万人と１月に発表がありましたが、それでは花園と比較した場合、どうしても650万人という数字が信じられません。数字をもう一度見直したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、大きな３点目の収益についてのアとして、市の発表では20年で130億円の収益、７年で50億円回収、つまり20年で180億円の収入、１年当たり９億円、内訳は交付金1.5億円、地代２億円、固定資産税5.5億円と推定される。しかしながら、固定資産税5.5億円の詳細は未発表、企業戦略にかかわること。数値は三菱側の提案に基づくものとしている。現在のままでは地代に関する契約の見込みで、固定資産税等という部分は非常に流動的。このような理由から、税収についてさらに細かく分けた数字についてお答えいただきたい。Ａとして、土地固定資産税、Ｂ、土地都市計画税、Ｃ、建物固定資産税、Ｄ、建物都市計画税、Ｅ、償却資産固定資産税。そのうち、Ａ、Ｂは土地所有者負担。Ｃ、Ｄ、Ｅは三菱・サイモンの負担に分類される。それぞれの数字を明確に出していただきたい。 そして、今回の質問の最後に、市長の発言についてお尋ねいたします。12月議会の住民投票条例の賛否を問うた後のマスコミのインタビューの中で、議員さんの良識ある判断をしてもらえたと発言しているが、それでは住民投票条例に賛成した議員は良識がないのでしょうか。議場という神聖な場所で市長に正直に答弁を求めます。 最後に一言、私は勇気を持って、そして自分自身を奮い立たせて、大事な大事な深谷市のために質問をさせていただきました。誠意ある答弁をご期待申し上げ、壇上での質問を終わります。
○
松本政義議長 ９番 加藤利江議員の質問に対して答弁を求めます。 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 それでは、加藤議員ご質問の１の（１）、常盤幼稚園の今後についての３点にわたるご質問につきましてお答えいたします。 まず、ア、小学校が授業しているときの幼稚園の遊び場の対応についてでございますが、常盤幼稚園は市立幼稚園耐震対策基本方針に基づき常盤小学校敷地内に新設されまして、平成28年１月８日から保育を開始いたしました。この常盤幼稚園の新設に当たりましては、幼稚園や小学校と設計の段階から話し合いの場を設けまして、十分連携を図ってまいりました。新園舎に移動するに当たりまして、小学校に設置されている遊具で園児が使えるものはお互いに共有し、園児専用の滑り台やブランコなどは旧園舎から移設いたしました。幼稚園のお話では、
使用できる遊具がふえ、園児たちも喜んでいると伺っております。また、園児の遊び場の確保につきましては、園児や児童の安全面を第一に考えまして、昼休みや体育の時間など小学校の子供たちが活発に活動しているときには園児の活動について配慮することもございますが、それ以外の活動につきましては、園児たちが伸び伸びと自由に広い校庭を
使用して遊んでおります。幼児期は、遊びを中心とした生活を通して発達に必要な体験をしていくことから、今後も幼稚園と小学校の連携を深めまして、相互の教育活動を充実させてまいりたいと考えております。 次に、イのプールの
使用についてでございますが、夏場のプールにつきましては、今まで常盤幼稚園では組み立て式の仮設プールを
使用して活動を行っておりました。来年度のプール活動につきましては、現在小学校と幼稚園で協議をしているところでございますが、今まで
使用していた組み立て式の仮設プールを
使用するとともに、園児にとりましては憧れの小学校の広いプールで活動ができることは、とてもよい経験になることから、両方を併用していくことを考えております。なお、小学校のプールを
使用する場合には、プールの底に深さを調節するための台を設置するなどして、安全面に配慮して活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、ウの旧園舎の今後の利用についてでございますが、常盤幼稚園の旧園舎につきましては十分な耐震性を持ち合わせていないことから、再利用はせずに解体する予定でございます。なお、跡地利用につきましては、今後市全体で活用方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 新井企画財政部長。
◎新井進企画財政部長 それでは、ご質問の２、公共施設の適正配置計画について、（１）のア、深谷市公共施設適正配置計画検討委員会の提言書の中で、利用者の利便性とのバランスをとりながら進めることとあるが、たった６時間ぐらいの会議の中で、184ある施設一つ一つの必要性が検討できたかにつきましてお答え申し上げます。 公共施設適正配置計画の策定に当たりましては、各施設所管課による検討はもちろんのこと、昨年度から約１年かけまして、次長級職員で構成します庁内検討会議におきまして組織横断的に協議を行いまして、適正配置方針の素案を取りまとめたところでございます。この適正配置方針の素案をもとに、外部の有識者で構成します深谷市公共施設適正配置計画検討委員会におきまして、平成27年７月から10月にかけて５回の会議を開催しご協議いただきまして、11月13日付にて市長に提言書をご提出いただいたところでございます。 なお、この検討委員会の中では、公共施設白書に掲載されました184の全ての施設を一つ一つ検討したのではありません。建物のない公園やグラウンドなど、これをまず除いた施設、そのうちで存続とするとした施設、それから既に方針決定済みである施設を除いた残りの26施設につきまして重点的にご協議をいただいており、十分議論してきたものと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 それでは、加藤議員ご質問の２の（１）のイ、特に
老人福祉センターについては、利用者の中の交通弱者にとっての交通手段はにつきましてお答えいたします。 平成27年12月議会でもご説明させていただきましたとおり、
高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館を含む
老人福祉センター等につきましては、１市３町の合併によりまして市内に５施設配置されておりますが、利用者の減少や施設の維持管理を勘案いたしまして、２施設に集約していく方針としてございます。廃止の時期につきましては、まだ決定しておりませんが、深谷市公共施設適正配置計画の中では、平成34年度までに仙元荘、岡部荘、花園荘を廃止とし、比較的新しい福寿荘ともくせい館の２施設に機能を集約していくこととなっております。今後でございますが、施設利用者の方へ丁寧な説明を行いながら、機能集約に当たっての課題に配慮していく中で、具体的な廃止の時期を決定してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。 さて、廃止予定の
老人福祉センターを利用されている方の現在の交通手段についてでございますが、現在仙元荘につきましては周辺に住宅が多いことから、利用者の３割程度が自転車や徒歩での利用でございます。また、岡部荘、花園荘につきましては遠方からの利用者が多く、８割から９割の方が自動車などの乗り物を利用してございます。今後、集約されます２施設利用に当たりましての交通手段につきましては、現在自転車や徒歩でご利用されている中にも自動車などの乗り物
使用が可能な方が含まれていると考えておりますことから、現状より自動車などの乗り物利用が多くなることが見込まれます。また、自動車などの乗り物が利用できない方に対しましては、深谷市コミュニティバスくるリンなどの公共交通機関のご利用を勧めてまいりたいと存じます。なお、団体で利用されている方々につきましては送迎バス、今現在でも送迎バスを利用していただいておるところでございます。 以上です。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、加藤議員ご質問の３の（１）、深谷テラスについてにつきましてお答えいたします。 公募に参加された６団体の団体名と業態につきまして、順次お答えいたします。業務の内容につきましては、主に提案時に提出していただいた現在事項全部証明書の目的欄に記載のある事項を中心にご説明いたします。 初めに、Ａ区画にご応募いただいた３事業者及びグループにつきましてご説明いたします。まず、キユーピー株式会社につきましては、マヨネーズソースや、その他一般ソース類の製造販売などの食料品製造や医薬品、化粧品の製造販売などとなってございます。次に、ふかや農業協同組合につきましては、組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導や、組合員の事業または生活に必要な資金の貸し付けなどとなってございます。最後に、ＮＰＯ法人地域環境緑創造交流協会を代表事業者とし、株式会社ＵＲリンケージを構成員とするグループでございます。まず、ＮＰＯ法人地域環境緑創造交流協会は、公的施設等の運営及び受託などで、株式会社ＵＲリンケージは、独立行政法人都市再生機構の実施する調査、計画、企画、コンサルタントに係る業務などで代行、補完する事業等となってございます。 続きまして、Ｂ区画にご応募いただいた３事業者及びグループにつきましてご説明いたします。まず、株式会社エスケーフーズは、冷凍食品や惣菜の製造及び販売などとなってございます。次に、株式会社富岡食品は、納豆、豆腐類の製造販売や食料品類の卸売となってございます。最後に、株式会社つばさグリーンファームを代表事業者とし、株式会社つばさ情報を構成員とするグループでございます。まず、株式会社つばさグリーンファームは、農産物の生産、加工、販売などで、株式会社つばさ情報は、コンピューターのシステム、プログラムの設計、作成または保守などとなってございます。 次に、ご質問の（２）、観光と集客数につきましてお答えいたします。市が目標として掲げた年間650万人の集客につきましては、外国人観光客の来場も期待しておりますが、近隣のアウトレットモールの実績から算出したものであり、決して過大なものとは言えないと考えております。 次に、ご質問の（３）、収益につきましてお答えいたします。今まで議会において繰り返しご説明させていただいているとおり、投資金額や地代の額、またその投資や財産価値から導かれる固定資産税額等につきましては、優先協議者の企業戦略上、また地権者の個人情報であるためお答えできません。なお、推測いただいた内訳につきましては事実と異なりますので、申し添えさせていただきます。 次に、ご質問の（４）、市長の発言についてお答えいたします。良識ある判断というのは、賛成、反対両方の立場からこの件を審議していただき、結論を出していただいた市議会全体への感謝の気持ちを込めた発言でございます。なお、このたびの直接請求は、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトに対し、多くの方に関心を寄せていただく契機となったものと考えております。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 常盤幼稚園に関しまして、１点だけ再質問させていただきます。常盤幼稚園に関しましては、耐震工事をするという話は全然なかったのでしょうか。もう即建てかえ工事ということに結論が出てしまったのでしょうか。その点お願いいたします。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 では、ただいまのご質問にお答えいたします。 この建物、古い園舎のほうですが、旧園舎につきましてはＩｓ値が0.07という大変低い数値となっておりまして、非常に危険な建物であるということが出ておりました。これにつきまして、耐震補強した場合も考えました。その際には、補強の仕方によって数値は変わってくるのですが、手元にちょっと細かい数字はないのですけれども、数千万円以上かかるということで、新しい園舎を建てかえた場合とそんなに変わらない数字になるということが出てまいりまして、これは余り耐震補強してもそれほど効果が上がらないなということで断念した経過がございます。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それでは、建てかえということなのですが、なぜ今までの旧園舎のところに建てかえないで、小学校の敷地内に持っていったのでしょうか。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 旧園舎の場所に建てかえなかった理由でございますが、旧園舎の敷地が大変狭い状況でございます。実は隣のさつき公園のほうを、例えば運動会ですとか夏祭りとか、そういった事業で公園緑地課のほうに許可をいただいて利用していたことはございますが、幼稚園そのものの敷地は大変狭くて、園庭も狭い状態でございました。保護者の送迎等の駐車場もないということで、正直申し上げまして、しょっちゅう隣のさつき公園を使わせていただいたような状態なのですが、本来さつき公園は幼稚園の敷地ではありませんので、そちらのほうを恒常的に使っているというのは望ましい状態ではありませんので、幼稚園の敷地の面積等を考えまして、小学校のほうに移って小学校と共用して、校庭等を園庭として利用させていただいたほうが、これは正式な使い方といいますか、正統的な使い方であるなということで、幼稚園を移したという経緯がございます。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 部長、行ったことはありますか、旧園舎のほう。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 旧園舎のほうは、幼稚園の訪問等で何度か行ったことがございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 前のさつき公園を使わせてもらっているということなのですが、公的な施設だし、あいているのだから使っていいと思うのです。それで、敷地がすごく狭いからというふうに今おっしゃいましたけれども、では今度の新園舎は敷地が広いですか。私この質問をしたのは、父兄の方が何人もでうちへ来て、こういうことなのだけれども、どういうふうにかならないですかねということで質問しているわけです。もう一度お尋ねします。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 苦情等の関係でございますけれども、常盤幼稚園で確認をいたしましたところ、小学校のほうから苦情があったということはないということでございました。また、常盤小学校にも確認いたしましたが、園児が校庭で遊んでいてうるさいといったようなお話はなかったということでございます。また、保護者の方からの幼稚園に対する苦情などは今のところ届いておりませんけれども、保護者の方々にもさまざまな変化で戸惑いがあろうかと考えておりますので、今後も保護者の皆様のご理解を得ながら、登園、降園するときの園児の様子をしっかりと伝えまして、またホームページなどを活用いたしまして、幼稚園での活動内容などをお知らせするなどして、保護者の皆様の理解もいただくように行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 小学校の裏にも公園がありますよね。あそこのところで今遊んでいるという話も聞いたのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 小学校の裏の常盤公園の関係ですけれども、こちらもすぐ隣接しておりますので、常盤公園のほうをほかの方が使っていないような場合には、小学校のほうで校庭使っているような場合には使わせていただくこともございます。ただ、恒常的に使っているということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 私は、よく使っているという話を聞いたのですけれども、そうすると旧園舎と同じことだなと思うのですが、でももう新しくできたのですし、皆さんにそういう騒がないようにとかということは、小学校のほうでは言わないということを約束をいただいたということで報告してもいいでしょうか。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 ちょっと意味がとりかねるのですけれども、幼稚園と小学校で連携してきちんとやってまいるということで言っていただければありがたいと存じます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） わかりました。連携してやってくださるということで、その旨お伝え申し上げます。 それでは、２番目の公共施設についてですが、私
老人福祉センターの今後についてということは12月議会でも質問をさせていただいたのですが、余りにも要望が多くて、もう一度質問をさせていただくことになりました。先ほど部長の答弁で、１年をかけて結論を出したということなのですが、南と北で、真ん中がすっかりあいてしまうわけです。この大きな真ん中にお住まいの皆さんのことはどのように思いますか、高齢者の皆さんで。
○
松本政義議長 沢野福祉健康部長。
◎
沢野進福祉健康部長 お答えいたします。 この利用者についてでございますが、例えば仙元荘を利用される方が、仙元荘の周りの人きり使っていないということではなくて、実は仙元荘を利用の方を地図に落としてみますと、確かに何割かは近くでございますが、市内全域からいらしております。そのほかもくせい館、例えば岡部荘、花園荘につきましても、地域の極端な偏りは実際なくて、各市内に散らばっている方が利用されているというような状況でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） ５施設あるのが２つに減るということは、高齢者の皆さんにとっては大きなことなのです。それで、私としては平成34年までになくなるということなので、庁舎も終わるし、工事が終わると思うのです、平成34年までには庁舎の工事。市長、終わりますよね。花園も、もう事業が始まると思うのです。ということは、お金が回るようになると思うのですけれども、市内の真ん中に新しい施設を建ててもらえないでしょうか。
○
松本政義議長 新井企画財政部長。
◎新井進企画財政部長 新しい施設をどうかということでございますけれども、もう議員の皆様には適正配置の話をしているとおり、今全般の中で、今のままの施設がもう更新だとか費用を全部考えますと維持できないということで、その中で機能はできるだけ残しながら、社会ニーズに合ったものを残しながらいきたいということで進めているところでございます。今後、施設の整備につきましては、方針の中では余り新しいものというのは原則厳しいということは書いてありますけれども、社会ニーズの中で必要なものというのが当然出てくると思いますので、そういった中でよく議論しながら、例えば必要なものがあるということなら、それはその時点でまた考えることだと思います。今の時点では、新しい
老人福祉センターの機能というのをまたつくるという考え方はございませんので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 現時点ではつくらないということで、あと六、七年先ですから、そのときの執行部の皆さんが決めて、もしかしたら絶対できないとは言えませんよね。つくるかもしれませんよね。その辺を少し期待しまして、この質問を終わります。 それでは、３番目の質問に入らせていただきます。この深谷テラスについて、６団体の申し込みがあったと全協の中で報告ありましたけれども、これキユーピーさんが優先権を持ったということなのですが、このキユーピーさんは野菜は売るのでしょうか、売らないのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。 優先協議者のキユーピー、野菜を売るのか売らないのかというご質問でございます。端的に言いますと、野菜は売ります。ただ、既存のＪＡ花園の直売所、あるいは近隣の川本にありますＪＡふかやさんの直売所等々の販売方法であったり品物であったりという中では競合しないような形で考えております。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 競合しないような形でとおっしゃいましたけれども、野菜の数は知れていますよね。そうすると、同じ野菜を売らざるを得ないのではないでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 この前の全協でもご報告させていただきましたが、今回の選考委員会の中、審査員の方もその辺のご心配ももちろんされての審査の結果でございます。基本的には、この前の全協でもお話しさせていただきましたが、野菜の販売方法、野菜ショップという名称、直売所とは違いますが、全く野菜を売らないかどうかといいますと、野菜は販売するというのは事実だと考えております。ただ、野菜の販売方法とすると、この拠点の提案の中に観光農園的な農園を設備しまして、そこで収穫体験であったり、そこの野菜をレストランで使ったり、あるいは一部販売していく可能性もありますが、既存の例えば農協さんが扱っている品物等と全く同じかというと、新たな深谷での、今は深谷ねぎが本当に全国的に有名でございます。そのほかブロッコリーがあったり、トマトあるいはホウレンソウ等も有名でございますが、そういった中で新たな深谷でのブランドに匹敵するような製品であったり加工品であったりという中で販売を考えております。ただ、そこに単なる販売ではなくて、野菜ソムリエを常駐させながら、野菜の料理の仕方であったり、あるいは料理で使う調理器具等々のある意味販売であったり、あるいは調理するためのレシピであったり本であったりというのもあわせて販売していくという提案をいただいています。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） きっと始まっても、今おっしゃった答弁の内容だと人が集まらないと思うのですけれども、それだったら逆に野菜を安く売ったほうが市民の皆さんは来ると思うのですけれども、市民というか、お客様は。市長は首を横に振っていますけれども、意見があるのでしたらぜひ教えてください。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 今現在、花園ＪＡさんの直売所、あるいは近隣のふかや農協さんの直売所、この拠点の近くにはございます。ただ、私どもが目指す集客の客層というのでしょうか、アウトレットに人が集まるという中で、そこの集客効果を利用しながら深谷の農業と観光ということを目指しております。決して市内、こういうふうに言ったらまた語弊があるかもしれませんが、市内の方のためにというのは、直売所であったりというところをこれからも利用していただければと思います。既存の直売所で扱っている品物であったり、販売方法であったりというところとは違った展開を考えていきたいと思っておりますので、決して市内のお客さんが利用しやすさを考えれば直売所のほうに行ってもらうというのも一つかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） わかりました。 この間報告がありましたＡグループ、Ｂグループで、Ｂグループはまだ決まらなかったですよね。今後Ｂグループ決めるのはどのような形で、いつごろ決まるのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 Ｂ区画、Ｂの敷地が決まっていないという中で、今後どうするのだというご質問だと思います。現在のところ、Ａ区画でありますキユーピーを優先協議者として決定させていただいています。まだキユーピーとの土地利用等詰めておりません。まず、全体的な計画を提案していただいたＡの敷地のキユーピーさんと打ち合わせを、特に土地利用を打ち合わせを持ちながら進めていきたいと考えております。現在のところ、Ｂ区画につきましては未定ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それでは、Ｂもキユーピーさんが使うという可能性もありますか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 Ｂもキユーピーが使う可能性があるかというご質問だと思います。現在公募させていただきましたのが、２万から２万5,000平方メートルという区画でのご提案をいただいています。そういったところでの提案の中でございますので、今現在使う可能性があるかというのは何とも言えないところでございます。まず、優先協議者に決まったキユーピーとの土地利用等を進めていきながら、ぜひ主目的であります深谷の農業と観光が目的でございますので、そういった中でどのような方法が一番かというのも含めつつ、検討して考えていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） もう一度同じ質問してしまって本当に申しわけないのですが、Ｂのほうが未定とおっしゃいましたけれども、未定という答弁は非常に無責任ではないかなと思うのですが、何か決まっているのではないですか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 今回、Ａ区画、Ｂ区画ということで、区画割的なところを分けて公募をさせていただきました。そういった中で、25日に選考委員会から市のほうに答申があり、25日に決定させていただいて、26日に公表させていただきました。そういった中で、まず公募条件でもありましたが、土地利用をどう進めるかというのが一番の決めていかないといけないことかと考えております。そういった中で、現在Ｂをどのように、再公募するのか、あるいは提案いただいた企業さんとどうのこうのというのは全く考えておりません。まず、Ａが優先協議者決まりましたので、Ａの優先協議者との土地利用協議を始めさせていただきながら、深谷の農業、観光のためにいかにというところを詰めていければなと考えておりますので、今現在はあくまで未定ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） その点については同じ答弁なので、わかりました。聞きません、もう。 ２番の数字を見直したほうがよいと思うがについて、再質問させていただきます。私、１月に国のほうから外国人の観光客が1,974万人という発表を聞いて、わあ、では花園の650万人は大き過ぎるなと思ったのですが、これは650万人という数字は本当に確定的な数字で、今後間違いなく開業したときにそれくらいのお客様は来るのでしょうか、心配です。もう一度答弁をお願いします。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、ご質問にご答弁させていただきます。 まず、650万人の根拠でございますが、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、この650万人につきましては市が出した数字でございます。まだ花園拠点にアウトレットが存在していませんので、実質的数字ではございません。そういった中で、周辺、関東甲信越のアウトレットモールの店舗面積であったり、あるいは１日当たりどのくらいのお客さんが来ているのかというのが、2010年度発行しておりますアウトレットモール市場における主要企業実態調査というのが、構想段階ではこれ発表されていましたので、それに基づく形で、想定面積、平均面積というのでしょうか、平均面積掛ける１日当たりの来場者数というところから出しまして、年間650万人ということで、決して外国人観光客がというのは想定しておりません。 議員さんおっしゃるとおり、2015年1,974万人の外国の方が見えているという発表もされています。私も、では過去どのくらい外国人の方が推移しているのかと、ちょっと調べてみました。そういったところ、外国人の方が本当に昔から多かったかというと、そうでもないのです。仮に私どものほうが詰めさせていただいた2010年度版の数字からいきますと、その前の数字が実態なのでしょうが、仮に2010年だとすると860万人ぐらい、2009年だと679万人ぐらいの外国人の観光の方が見えています。ここ本当に数年、特に2013年から1,000万人を超えるようになって、特にここ2015年、これ中国の方、よく爆買いという言葉も使われておりますが、中国の方の伸びがすごいのです。そういった中で、本当にここ一、二年外国人の方の観光客、日本も国策として外国人の誘致というところも進めておりますが、そういったことでの外国人の伸びが顕著になっているのかなと考えております。 ここの花園につきましては、特にここの外国人の方は、できれば上乗せというところが期待できればと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 外国人が花園に何人来るとか、そういうのではないのです。日本全体で、外国の方があんなに来ていても1,974万人きり来ていないわけです。そうしたら花園に、全体から考えると本当に煙のような場所でやるわけです。そこに650万人も来店する方が来るかなと。外国人にこだわっているわけではないのです。それは、そういう比較の対象として出しただけです。もう一度答弁をお願いします。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 答弁のほうは先ほどと同じになってしまいますが、周辺、関東甲信越のアウトレットモールに訪れている実績数字が、2010年度版の調査資料でございますが、その資料を参考に詰めさせていただいています。そういった中で、積み上げての数字ではないです。あくまで想定されるだろうということでの数字でございますので、ご理解いただければと思います。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） わかりました。余り言っても申しわけないから。 それでは、その次の質問に入らせていただきます。答えられないと、数字は出せないということでしたが、それでは私がちょっと知り合いの人が大手のゼネコンに勤めていまして聞いたのですが、この事業は建物に対して、建物の金額が坪40万円くらいでないと採算がとれないと思うという話を聞いたのです。その建物に関する打ち合わせとかはやっているのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 建物に関する打ち合わせをやっているかどうかというご質問だと思います。 まず、優先協議者に決まりました三菱・サイモンとは、提案をいただいています。提案に基づく収支計画がなされております。そこでの数字を今回使わせていただいていますので、建物に関する打ち合わせというのは持っておりません。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） そうすると、建物は坪どれくらいでつくる予定とか、そういう話も全然聞いていないのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 実際の例えば坪単価であったり、建物をどのようにというのは今後の事業契約を結ぶ、今基本協定を結んでいるだけでございます。そういった中で、提案に基づく事業契約を今後結ぶ予定でございます。実際には、その坪単価がどうの、どういった内容でというのは今後の協議になってきます。あくまで提案書に基づく建物であったり、あるいは面積の使い方であったり土地利用であったり、あるいは一番のところは収支計画というのが、提案書に基づく数字を使わせていただいていますので、ご理解いただければと思います。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） そうしたら、三菱・サイモンさんのほうで花園にどれくらいの予算を投入するかということも、全然深谷市としては知らないですか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 繰り返しになってしまいますが、提案書の収支計画の中にはもちろん載っております。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 公共ゾーン深谷テラスは、土地については深谷市が購入ですよね。それでキユーピーさんとかに貸すわけですよね。それはあれですか、20年で180億円の中に含まれていますか、その収入は。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 公共ゾーン、今回募集させてもらっている、そこのかかる費用ということ……収入ですね、が130億円に入っているかということで、基本的に公共ゾーンにつきましては買い取りでございます、地権者からですね。公共ゾーンの中で農業と観光の振興ということで、かなり市に、本来市がすべきことを民間さんにという、肩がわりと言ったらちょっと語弊があるかと思いますが、そこで進めていく施策でございます。そういった中で、民間さんに貸し出す金額とは若干違っております。ですけれども、公共ゾーンに係る費用も含んだ形でこの全体計画を持っておりますので、ご理解いただければと思います。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それでは、坪幾らぐらいで貸すというのは、もう内々では決まっているわけですね。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 ご質問は、公共ゾーンということでよろしいわけですね。今回公共ゾーン、深谷テラス公募させていただきましたが、もちろん地代、基準地代も提案させていただいています。そこでの地代も競争に付しています。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） わかりました。 それと、本契約は警察協議も済んでいるのですか。済んだ後にやるのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 済みません。通告にないとは思うのですが、その本契約というものは。今回のこの拠点の進め方は、まず民間ゾーンにつきましては土地所有者から市が借り上げて、今優先協議者である三菱・サイモンさんに貸し出すと。公共ゾーンにつきましては市が買い取って、部分的でございますが、今現在優先協議者であるキユーピーさんに部分的には貸し出すということで、その本契約というご質問がちょっとわからないのですが。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） 通告にないから答えられないと言われてしまうと思うのですが、三菱・サイモンさんとの契約のことを私は言っているのです。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、お答えいたします。 三菱・サイモンとの本契約、事業契約と交通協議が絡むのかというご質問かなと思うのですが、全く警察協議と民間の契約云々には関係ございません。 以上です。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それでは、最後にあと２つだけ。 運営事業者選考委員会に議員が一人も入っていなかったのですが、これはどういう理由でしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、ご答弁させていただきます。 選考委員会に議員がなぜ入らなかったかというご質問だと思います。今回、選考委員会につきましては、これだけの大規模な開発でございます。場所的には農地も利用させてもらいながら、およそ28ヘクタールの開発を進めていくという中で、最初に民間ゾーンの公募をさせていただいたときもそうだったのですが、基本的には有識者を中心に選考委員に依頼させていただいて、その中に市の職員も数名入らせていただいて、公共ゾーンあるいはその後の民間ゾーンという流れの中で進めさせていただいています。議員さんを特に入れる、入れないというよりは、専門的な見識というところをちょっと見ていただいて進めさせていただいたというのが事実でございます。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） でも、市の部長さんたちは、副市長も含めて３人も入っていますよね。私は議長ぐらい入れてもいいのではないかなと思うのですけれども、今後もそういう委員会みたいのはあると思うのですが、そのときには議会にも相談していただきたいなと思うのですが、どうなのでしょうか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それではお答えいたしますが、ちょっと通告にございませんが、そういったことも配慮していきながら、この拠点を進める上であるかどうか、何とも言えないところもありますが、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） それでは、最後になりますけれども、市長に私は勇気を持ってこの質問はさせていただきましたので、市長みずからこの答弁をお願いいたします。
○
松本政義議長 小島市長。
◎小島進市長 12月の議会のマスコミに対しての私の言葉という中での質問かと思います。 私は、今回の12月の議会の決定に関しては、皆さん議員それぞれの方々が価値観も違うしお立場も違うし、そんな中で本当にお一人お一人が熟慮して、これから深谷市はどうあるべきかという中で本当に考えた結果だと。それに敬意を表して、良識ある判断だというふうに私はお話をさせていただきました。それは、逆にその住民投票に賛成した方の判断も私は尊重しておりますし、そういった中で、全体の中で良識的な判断ができたのかなというふうに感じたのをそのままお話ししました。 以上であります。
○
松本政義議長 ９番 加藤議員。
◆９番（加藤利江議員） わかりました。これからも深谷市の発展のためによろしくお願いいたします。 以上です。
○
松本政義議長 ９番 加藤利江議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○
松本政義議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時18分休憩 午前11時29分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
松本政義議長 17番 馬場茂議員。 〔17番 馬場議員登壇〕
◆17番（馬場茂議員） 皆さん、こんにちは。議席番号17番、馬場茂です。発言通告書に基づきまして、市政一般に対する質問を行います。 今回の質問は、昨年９月に出された深谷市産業振興計画の中から、農業関係部門について質問いたします。質問事項（１）、農畜産物の付加価値向上について。市はこのことについて、現状として農畜産物の輸入自由化、ＴＰＰ交渉参加などにより、我が国の農業はさらに厳しい競争環境にさらされることが懸念され、これに打ち勝つためには独自性の発揮や、他地区の農産物との差別化による長期的な優位性を獲得することが求められている。また、地域間競争が高まる中、地域ブランドが注目され、多くの地方自治体がブランド化を目指し、さまざまな取り組みを行っていますが、ブランド化自体が目的化してしまうことや、名称をめぐる争い、消費者の無関心といった問題も浮き彫りになっているほか、近年ブランドへの信頼を裏切るような事態も発生しているとしています。その取り組みの中から、深谷を代表するネギのブランド化の取り組みについて質問いたします。 質問要旨ア、図形商標「深谷ねぎ」を登録し、
使用規程を定め、深谷ねぎのブランドに対する意識の向上を図るとあるが、どのように進めていくのか伺います。 イのＧＩ制度につきましては、２月９日に農業振興課主催により地理的表示保護制度説明会が大寄公民館で開催され、参加させていただきました。ＧＩ制度とは、品質、社会的評価、その他の確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するもので、国際的にも広く認知されており、世界で100カ国を超える国で保護されています。この制度の効果としては、１、地理的表示を生産地の品質等の基準とともに登録することにより、その産品の品質について国がお墨つきを与える。２、基準を満たすものに地理的表示の
使用を認め、ＧＩマークを付す。このことにより、品質を守るもののみが市場に流通し、ＧＩマークにより他の産品との差別化が図られる。３、不正な地理的表示の
使用は行政が取り締まる。訴訟等の負担がなく、自分たちのブランドを守ることが可能です。４、生産者は、登録された団体への加入等により地理的表示を
使用できる。地域共有の財産として、地域の生産者全体が
使用可能となっています。現在、深谷ねぎはＪＡや各出荷団体ごとに規格が決められており、深谷ねぎとしての統一された規格は決まっておりません。 質問要旨イとして、深谷ねぎの規格の統一が図れれば、地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録できると思います。ＧＩに登録し、深谷ねぎのさらなるブランド化を図るべきと思うが、市の考えをお聞かせください。 質問要旨ウ、ふっカーゴを活用し、深谷産の野菜、花卉のＰＲを実施するとあるが、現在の実績と今後の運用目標について伺います。 質問要旨エ、植木、花卉及び野菜などの地域の特色を生かした花園地区、藤沢地区の地場産業の振興を図るということで、ふかや緑の回廊推進協議会に人的支援を行っていくとあるが、どのように支援し進めていくのか。この質問ですが、このふかや緑の回廊推進協議会は昨年の12月に解散してしまったと、打ち合わせのときに聞きました。解散の経緯と、今後どうするのか伺いたいと思います。 質問事項の（２）、優良農地の保全について。砂ぼこり対策については、以前にも何回か質問させていただきました。砂ぼこり対策と優良農地保全に最も効果があるとされている緑肥作物の栽培も、農家の作付の関係から面積の拡大につながらないということで緑肥種子の無料配布を中止され、現在では防風ネットの設置のみということで、対策らしい対策は行われていないのが実態です。優良農地の保全ということから考えると、強風により畑の表面の肥料分の多い土が飛ばされ、周りの道路やその周辺にたまってしまい、畑の中心が低くなってしまっている畑も見受けられます。こういう畑では、大雨などにより水がたまってしまい、湿害等を受ける危険性が高くなることが予想され、対策が必要だと思います。 質問要旨ア、砂ぼこり対策については砂ぼこり協議会の中で協議し、対策を実施していくとあるが、今までどんな協議がなされ、対策として実施されたのか。また、今後の対策の考えも伺います。 質問要旨イ、対策の実施については、生産者に理解を求めていくとありますが、どのようにして農家の人たちに理解を求めていくのかお聞かせください。 以上、壇上よりの質問といたします。
○
松本政義議長 17番 馬場茂議員の質問に対して答弁を求めます。 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 それでは、馬場議員ご質問の１、産業振興計画についての（１）、農畜産物の付加価値向上についてのアからエのご質問につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。 アの図形商標「深谷ねぎ」を登録し、
使用規程を定め、深谷ねぎのブランドに対する意識の向上を図るとありますけれども、どのように進めていくかということでございますけれども、この「深谷ねぎ」の図形商標につきましては、既に平成19年度に登録をして、現在一般の方でも広く
使用できるよう当然
使用規程を設けまして、生鮮のネギや加工品などに
使用されております。これは、引き続きこのまま活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、イの地理的表示保護制度（ＧＩ）の登録に関し、深谷ねぎのブランド化を図るべきではないかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。先ほど議員のほうからもご説明ございましたけれども、今回のＧＩ制度というのは、その産品につきまして国が特選ブランドですよということでお墨つきを与えてくれる制度でございます。深谷市としてのＧＩ制度に対する取り組みでございますけれども、先ほど議員も出席していただいたということですけれども、２月19日に市内の生産者や出荷団体などの関係者を対象としまして、国のほうから専門家を招きまして説明会を開催させていただきました。私も出ましたけれども、この説明会において国のほうの担当者からは、認証取得のためには申請の主体となる地域団体、これ申請は市ではございませんので、申請の主体となる地域団体の合意形成及び産品の規格統一が前提となるというような説明がございました。 議員ご質問の深谷ねぎでございますけれども、古くは利根川流域で栽培されたネギの総称でございまして、特に品質とか定義が曖昧なところがございます。また、市内には４農協５市場の出荷団体が存在し、先ほど説明ございましたけれども、出荷規格の違いなど、統一規格には課題がございます。認証の取得につきましては、行政ではなく地域団体が主体となって取り組むということでございますけれども、市といたしましては、この地域団体の合意がなされるよう今後も会議を重ねてまいりたいと、その支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ウのふっカーゴを活用し、野菜や花卉のＰＲを実施するとあるが、実績と今後の運用目標についてということでございます。平成26年度の
使用実績につきましては、総
使用日数が67日、このうち市の事業による内部の
使用が35日、貸し出しが32日間となっておりまして、計算しますと６日間に１回は運行しているという状況でございます。主に市内では、農協や道の駅などのイベントのステージとして活用されております。また、市外におきましては、都内にあります大型マンションや高速道路のサービスエリアなどを活用しまして農畜産物のＰＲ事業を展開しております。これも、今年度も引き続き深谷の魅力を広く発信する手段の一つとして活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、エのふかや緑の回廊推進協議会の件でございますけれども、先ほど議員のほうからもありましたけれども、協議会自体は平成21年度から発足をして、これまで各種事業を展開してまいりましたけれども、昨年の12月24日に協議会が開催されまして、その際には一応解散するということで決定をされております。産業振興計画上は人的支援ということが書いてありましたけれども、計画をつくった後にこの協議会の解散というのが知らされましたので、計画自体は見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 今後の動向ということも先ほどお話しされましたので、協議会自体は解散ということですけれども、地域の方々がまた、今後の花園インター等の拠点整備も含めて地域の盛り上がりがあれば、市としても何らかの支援をしていきたいなというふうには考えております。全体といたしましては、今後も当市のさらなる産業の振興のために、時代の変化に即した各種事業の展開を心がけまして、農畜産物の付加価値向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 続きまして、２の優良農地の保全の２点にわたるご質問につきましてお答え申し上げます。砂ぼこり対策につきましては、これまで緑肥作物の無料配布や中低木の植樹、防風ネットの設置などを行ってまいりました。対策協議会の中でも、専門家であります茨城大学の教授を講師としてお招きいたしまして、緑肥の啓発の講演会等も実施してまいりました。その中でも緑肥は砂ぼこりの抑制効果が高く、土壌改良にも効果があるとの報告は受けております。しかしながら、農家の方々にとりましては農作物の生産によってもちろん生計を立てていらっしゃるわけでございますので、その作付の事情から緑肥をまく播種面積の拡大につながらないことが大きな課題となっておりまして、市としては根本的な解決策が見当たらないというのが現在の状況でございます。 このため、協議会としましてはできることとして、農家の方へは収穫が終わった後の耕うんの時期、これをおくらせていただきたいということとか、ビニールトンネルなどをなるべく長く農地に置いていただいて、砂ぼこりの発生を少しでも抑えるようお願いをしてまいりたいと思います。また、このような取り組みは広報や農業委員会だよりなどを通しまして、農家の方々には自主的に、できれば緑肥をまくことや中低木を植えるなどの理解を求め、啓発を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 アの図形商標の
使用なのですけれども、平成19年度からずっとやっているということですけれども、
使用規程等も決まっているようです。現在どんな
使用、使っている団体とか、どんなふうに使われているか、その辺の説明をお願いします。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 これは、平成19年のときに深谷ねぎをもう一層ＰＲしようということで始めた事業ということでありまして、これまでに年に平均二、三件なのですけれども、申請がございまして、その
使用を許可しております。これは図形商標ですので、決まった「ねぎ」という字と、ネギのイラストが入っているのですけれども、単に「深谷ねぎ」という言葉を使うときには、特にうちのほうの許可は要らないということになっておりまして、その決まったものを使うときに、うちのほうの
使用規程に基づいて使っていただきたいというふうに規定をしておりますので、数的にはそんなに多くはないというのが現状でございます。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） 深谷ねぎのブランド化を図っていくということなので、多少図形商標を使うネギというのは、ある程度一定の品質を持った、規格のそろったネギに使うのだと思うのですけれども、その辺の規定というのは決まっているのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 今回の平成19年度に登録した図形商標につきましては、ネギの品質等は一切うたってございません。深谷でとれた根深ネギと、あとは深谷の出荷団体から出ていったネギということで規定はございますけれども、それをしないと、どこのネギも深谷ねぎになってしまいますので、ただ規格、品質とかそういうのは一切うたってございません。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） ある程度深谷ねぎのブランド化ということでこれを
使用しているのだと思うので、本当に品質のいいというか、そういうネギ自体、そういうネギを選んでこういうのは
使用したほうがいいと思うのですけれども、そういう考えはないのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 実は、ネギのブランド化につきましては四、五年前になりますか、関係各団体を集めまして、何とか統一をして深谷ねぎというのをもうちょっと確立しようという会を設けたことがございました。その際に、農協さんとか市場の方とかに入っていただいたのですけれども、なかなか現状それぞれ独自の規格、それと独自の考えをお持ちでありまして、それで今までずっとこの深谷ねぎという名前でいろいろな市場に出してきたという経緯がございまして、当時統一の規格とか、一緒に何かをしようというのが、なかなか話し合いを設けた中で１つにならなかったという経緯がございます。 そのときに私も、最後の会にちょうど部長として、こちらに来てその会に出たのですけれども、やはり現状深谷ねぎという今のブランドといいますか、全国に認知されている深谷ねぎというブランドで、現時点では十分取引も、ほかのネギよりはちょっといい値段でいけるので、なかなか別々でも十分なので、ここで統一するのは非常に厳しいというお話がいろいろな方から出て、今回は見送りにしようといったような経緯がございました。ただ、市といたしましては、深谷でとれたネギをより広く知っていただこうということで、ずっとブランド化という名前で深谷ねぎのＰＲ活動を続けてまいりましたので、なかなか品質統一というのは現時点では難しいというふうには考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） この振興計画の中にもあるのですけれども、現状地域間競争が大変厳しいと。また、ブランドの信頼を裏切るようなものも見受けられるというようなことが書かれています。こういったことを防いでいくというか、これからますます深谷ねぎを、なお一層のブランド化を図るためにも、ある程度のそういう決まった統一された規格、そういうのが必要になってくると思うのですけれども、いろいろな出荷団体と協議して、これからこういうのを進めていくようになると思うのですけれども、その辺の指導等はどう考えているのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 先ほど申し上げました、そういう会が１度解散をしてしまったと。それで、今回このＧＩ制度というのが国のほうから示されて、逆に言うとまた集まるいい機会にはなったのではないかなというふうに思います。先日の説明会も、うちのほうから周知をいたしまして、各団体から担当者の方皆さん集まっていただきまして、このＧＩ制度につきましては、ある一定のご理解は多分いただけたのではないかというふうに思います。ただ、それが今後、深谷ねぎだけではないのですけれども、深谷の農産物の統一の規格とか、そういうのができれば市としても一番ありがたいことですけれども、これは出荷団体等が皆さんでまとまって一つになって規格を決めていただかないと、とれない制度でございますので、それの支援といいますか、国からのいろいろな通達とか、いろいろな専門家もお呼びすることもできますので、そういう支援はもちろん市としてはやっていきますけれども、一番大事なのはやっぱり出荷団体、生産者が一つになるということですので、それは市のほうからは応援するということになってしまうと思います。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） なかなか出荷団体同士で相談してやっていくということは、大変難しいという気がするのですけれども、例えばＪＡふかやとか、そういう大きな出荷団体が中心になっていろいろな団体等に声をかけていただければ、一番まとまりやすいのかなと思うのですけれども、市がその辺の指導というか、リーダーシップをとっていただければいいのですけれども、その辺の考えはあるのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 なかなか市が規格をというのは、はっきり申し上げて厳しいというふうに思います。これまでこのＧＩ制度で、現在全国で10品目が認定をされておりますけれども、ほとんどがといいますか、生産者の団体が、しっかりしている団体が認証を取得しているという現状がございまして、行政はほとんど手が入っていないところが、まず最初に頑張っております。ただ、深谷といたしましては、これまでの経緯等もございますので、市としては皆さんが集まって協議をする場を随時設けていってやっていくということで、なかなか１つの団体に先頭切ってというのは、それぞれの団体本当に一生懸命深谷ねぎに関しても、ほかの農産物に関してもそうですけれども、一生懸命やっていただいておりますので、市がこういうふうにやったほうがいいのではないかというのを発言できるのは、なかなかやはり厳しいというふうに現実的には感じております。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） なかなか市が規格の統一を求めていくというのは困難だということなのですけれども、そこは集まった団体で決めてもらえばいいので、そのきっかけを市がつくってくれればいいと思うのですけれども。 それから、ＧＩ制度につきましては、これからＴＰＰなんかも実際に動き出してくるということになれば、結構国際間の協力というか、そういうのも厳しくなってくると思います。価格ではなかなか海外の農産物に太刀打ちできないと思うので、ある程度品質と規格のいいものということ、品質のいいもの、安心安全なものということで勝負していくようになると思うので、世界的にも認められているＧＩ制度というのは必要かなと、そんなふうに考えるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 議員おっしゃるとおり、今回のＧＩ制度につきましては、今まで、先ほど図形商標とか私お話ししましたけれども、これは特許庁のほうが名前を認定するだけでありまして、何か訴訟があったときは全部やらなくてはならないということなのですけれども、今回のＧＩ制度は農林水産省が認定をしてくれるということ。それと、認定をしたらその保護、先ほどご説明がございましたけれども、国のほうでお墨つきを与えるので、そのブランドを守るというのも国のほうがしっかり監視をしてくれるという制度で、今までの制度と全く違う制度であります。 本当に有効な制度だとは私どもも考えておりますので、それなので今回説明会を、皆さんパンフレットはお持ちなのですけれども、見てもよくわからないというようなことがありまして、国から直接お招きをして、説明会をまず１回目開催させていただきました。今後も説明するだけではなくて、また関係者を集めて、ＧＩの取得に向けてということだけではないのですけれども、深谷農畜産物のさらなる発展に向けて、そういう機会を市としては設けていって、皆さんの意見を聞きながら、できれば取得したいなというのは誰でも思っていることなのだとは思うのですけれども、それぞれ皆さんいろいろな考えございますので、回を重ねて、その支援を市がしていければというふうに考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） このＧＩ制度の申請というのは小さな出荷団体でもできるというのですけれども、やるとすればそういう小さな出荷団体のほうが簡単にできると思うのです。その出荷団体の規格でＧＩ制度を申し込んでしまえばいいことなので、その規格が深谷市全体の規格と比べて大変厳しかったりすると、ほかから一度決まったＧＩに入っていけないということも考えられますので、できるだけさっきも言いましたとおり、深谷市のある出荷団体、そういうのを大勢の出荷団体に参加してもらって、こういうのは決めていくべきだと思うのですけれども、重なってしまう質問だと思うのですけれども、その辺もう一度お答えいただければと思います。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 非常に難しいということですけれども、今回のＧＩ制度、名前のとおり地理的表示保護制度ということで、これはそこの土地に根づいたというのが大前提となっております。ですから、仮に深谷ねぎで言いますと、一部の方が何人かでまとまって出そうとしても、出しても多分受理されないと思います。今までの経緯で深谷ねぎという総称がございますので、ほかの方が出した後にそういうのが表示されると、訴えるというか、これはおかしいですよと言う機関がございますので、やはり地理的ですから、この地域ということで、今回は商標登録とはその辺が全然違いますので、なかなか一部の団体が深谷ねぎという名称をとろうとしても、多分とれないと思います。今までの経緯等がございますので、そういうのもここの土地、深谷という土地に根づいたネギでございますので、それは厳しいと思うのですけれども、やはり深谷市内の生産者が一つにならないと厳しいというのが現状だというふうに考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） なかなか小さい出荷団体では登録がとれないというような話なのですけれども、深谷市にある小さい出荷団体だったらネギの栽培どのくらいつくられているかというと、25年以上つくられていて、ある程度深谷ねぎということで出して出荷しているという団体だったら、深谷の中にあるそういう小さい団体でもとれるとは思うのですけれども、その団体が、たださっきも言いましたとおり、大変厳しい規格で出してそれが通ってしまった場合なんかはなかなか後が大変だと思うのですけれども、その辺は心配ないのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 その小さい団体で、今まで深谷市が、深谷市というか全国に認知をされている深谷ねぎという言葉を独占するというのは、今回のＧＩ制度の趣旨からいきますと、多分とれないというふうに私のほうは認識をしております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） わかりました。 それでは、次にふっカーゴの実態について伺いたいと思います。平成26年度は67回使っているということで、市が35回、貸し出しが32回ということで、出張博覧会等もかなり行っていると思うのですけれども、32回の貸し出しのうち出張博覧会の回数というのはどのくらいなのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 うちのほうでふっカーゴを
使用して外にＰＲに行くのを、総称として出張博覧会という形でやっておりますけれども、博覧会の中には大きなマンションに出かけて、そこでマンションのイベントの一つとして野菜を販売するタイプ。それと、スーパーの店頭に行って、そこの中にも深谷の野菜置いてありますので、外で深谷の野菜のＰＲをふっカーゴでするタイプ。それと、先ほど申し上げました高速道路のサービスエリアをお借りいたしましてＰＲするタイプと。そんなようなタイプで、いろいろ活動をしております。 以上です。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） その回数というのは、貸し出しの回数32回、その中の全てが出張博覧会と考えていいのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 出張博覧会は市のほうでやっているイベントですから、市の内部のほうの、貸し出しはいろいろな業態ございますので、市の内部で動いた数のほうになってまいります。大体それ以外にもいろいろなところに、市内には出かけておりますので、市外に出かけて、先ほど言いましたようにやったのは、１、２、３、４、５、６、７……10回程度です。市外、県外に出かけたのを合計しますと10回程度。あとは市内に、道の駅に出かけてイベントをやったり、そういうことはやっております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） 週に１回程度、週１回以上使っているということなのですけれども、今後もっとこれ収穫あるのだから、できるだけ使ったほうがいいと思うので、市としてはこの回数というのはどうなのでしょうか。このくらいでいいなと思っているのか、それともまだふやしたいなと思っているのか、その辺をお聞かせください。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 どんどん、どんどん使いたいとは思っております。主に土日はある程度満杯の状態で使っているのですけれども、課題は平日の利用がちょっと少ないというのがございますので、やはりイベントとかＰＲとなりますと、お相手が休みでないとなかなか外へ出てこないというのがございますけれども、先ほど言ったようなショッピングセンター等でやるイベントは、特に土日でなくても特売日に合わせるとか、そういうことで現在もやって平日というのもありますので、そういうのを見きわめながら、市としての活動はそういう点ではふやしていきたいと。平日の活動も、いろいろな団体に今使っていただいておりますので、そういうのを少しでも伸ばしていきたいということで、現状で満足はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） この出張博覧会については、旬の野菜とかそういうのを販売しているということなのですけれども、これは仕入れ先というのは決まっているのでしょうか。その辺お聞かせください。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 この出張博覧会につきましては、その都度多少形態が違います。農協さんに行っていただいたり、あと市場の方に行っていただくこともありますし、あとは業務委託をＮＰＯ法人うるおいのまちさんにもしておりますので、そういう団体が行けない場合は、うるおいのまちさんのほうで直接仕入れて販売をしていただいたりということで、いろいろな団体さんにも声をかけながら、そういう方たちも直接行っていただいて、消費者と触れ合いながら深谷の農産物をＰＲし販売するという形態をとっておりますので、画一的なやり方ではないので、その都度いろいろな団体に声をかけて、出られる団体に極力出ていただいて、このふっカーゴを活用してＰＲ活動を行っております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） ふっカーゴにつきましては、よくわかりました。今後ともできるだけ多くの利用をお願いしたいと思います。 次に、緑の回廊の関係なのですけれども、解散してしまったということで残念だと思います。これの目的は、花園の植木の産地から、ふかや緑の王国、パティオまで並木でつないで、ところどころ休憩所をつくって、首都圏の人に来てもらって散策してもらって、１日ゆっくり過ごしてもらうというような企画だったと思うのですけれども、解散となってしまって、今さら何言ってもしようがないのですけれども、並木通りも一つもできなかった。残念なのですけれども、先ほど部長も言っていましたとおり、今度花園のアウトレットが四、五年先にはオープンするわけで、そこに年間650万人ぐらいの買い物客が予想されるということで、その来てくれた人を何か花園地区、藤沢地区に誘い込む一つの方法として、緑の回廊は本当に一つのいい方法だったのではないかなと、そんなふうに思います。芍薬園も近くにあるので、そういうのをところどころつくれば、植木の里のほうまでルートができると思うのです。そうすれば、もう植木の里から緑の王国まではほとんどつながっているみたいで、何かせっかく月平均すると50万人ぐらいの人が花園に来るわけだから、その来た人をそこだけで帰らせるのではもったいないので、少しでも花園の地区、藤沢の地区に入ってもらうためには、そういう緑の回廊みたいな協議会あったほうがいいと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 回廊も、私もずっと参加をしておりますけれども、最初のうちは団体、植木の農家さんとか結構出てきたのですけれども、だんだん、だんだん地域の方が出なくなってしまったというのがありまして、最後はイベントだけをやるような協議会になってしまったということで、これでは存続の価値がないだろうということで、会長を初め協議をした結果、会の中では解散という形になってしまったわけです。 今ご提案があった馬場議員さんの花園インターチェンジの拠点整備に向けて、ぜひ逆に言いますと地域で盛り上がっていただきたいというふうに考えております。役所だけが計画をつくって動いても、多分また同じようなことになってしまっては困りますので、ぜひ地域と市役所で一つになって、そういう形としては花園の拠点整備は農業と観光の振興ということでございますので、これは市だけではなくて地域で盛り上がりを見せていただいて、市のほうもそれに一緒に盛り上げていきたいなということで考えておりますので、そういう形では今後できればいいなとは考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） この市の産業振興計画も、平成29年までのが書かれているわけですけれども、毎年見直しができるということが出ています。だから、ぜひこの緑の回廊も、また一つ見直しをしていただいて、何とか植木の里、藤沢地区の農業振興のために何か違う方法でもいいのですけれども、対策をとっていただければと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 回廊にかわるような事業ということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、市は財政上は非常に今厳しい状況でございまして、ただ深谷を何とかしたいというのは、私どもの産業振興部としては真剣に考えておりますので、ただ先ほど申し上げましたように、市のほうが計画をつくったからどうのという時代ではもうないと私は考えております。やはり地域の振興のためには、その地域に根差している企業であったり会社であったり商店であったりというのが、みんなで地域を盛り上げていこうというような機運が高まらないと、簡単に言いますと、また市役所が何か計画をつくったよ、ちょっと会議だけは出るよというようなことになってしまっては、回廊が悪いということではないですけれども、同じような経過をたどるような感じもしますので、ぜひちょうどこの地域はふかや市商工会が一生懸命いろいろな活動をやってくれていますので、その集まりもございますので、そういう中ででもそういう話題を上げていただいて、俺たちで何かやってみようというような機運が高まれば、うちのほうもできる限りの支援はしていきたいなというふうには考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） わかりました。そういった商工会等で機運が高まったら、また市のほうもよろしくバックアップをお願いしたいと思います。 最後に砂ぼこり対策なのですけれども、これも私ももう何回も質問していて、またかと思われる人もいると思うのですけれども、この先まだ対策、この協議会はつくってやっていくのでしょうか。その辺がちょっと聞きたいのですけれども。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 予算は少量でございますけれども、協議会は続けていく予定でございます。協議会は、やはり土地の所有者、それと地域の住民の方、それと専門家の方々ということで、地域の方たちが皆さん集まって、そこでお話をする場でございますので、その協議会自体は、できれば続けていきたいなというふうには考えておりますけれども、砂ぼこり対策という名前でやっておりますけれども、本当に対策がなかなか目に見えてこないということでお叱りを受けているわけですけれども、本当に少しでございますけれども、生産者のほうも作付したものの耕うんを遅くしたり、そういうできることは少しずつですけれども、やっていただいておりますので、それを少しずつ拡大をしていきたいと。ただ、抜本的な解決というのはちょっと厳しいなというのは、現実的には考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） 費用対効果なんかを考えると、なかなか手がつけられる仕事ではないとは思います。難しいと思うのですけれども、ただ今防風ネット設置はやっているわけですけれども、ほとんどこれは余り効果は期待できないと思うのですけれども、これ今どの場所でどのくらいやっているのでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 ちょっと詳しい場所とかの資料はないのですけれども、防風ネットにつきましては一定の効果はあるというふうには聞いております。道に土がはみ出さないように、そこに防風ネットを張ると、ネットで土はとまってくれるわけですので、そういう点では一部分の効果は確かに出ておりますけれども、逆にそのネットにたまった土が畑の中にたまってしまうので、その部分が作付が今度は逆にできないとか、たまった土をどけるのに相当の労力が要るとか、そういう逆に言うとネットを張って道路には土は行かなくなったのだけれども、自分のところの畑が大変になってしまったというようなお話も聞いておりますので、ネットは希望者に配付しているという形ですが、それだけは続けていきたいなというふうには考えております。
○
松本政義議長 17番 馬場議員。
◆17番（馬場茂議員） では、最後の質問としたいと思いますけれども、協議会続けていく、今砂ぼこり対策60万円の予算だと思うのですけれども、今後生産者の理解を得て進めていくということなので、実際これから防風ネット以外に、何か市が取り組むというような対策はないでしょうか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 もう長年やってきた中で出たのが、緑肥とかそういうネットとかということでございまして、専門家に聞いてもなかなか費用をかけずにといいますか、本当に風を全部とめてしまうようなものとか、土を全部覆ってしまうとか、そういう極端なことでなければ、なかなか砂ぼこりを全面的に解消するのは難しいという中で、ただ土の面に何か緑のもの、根を張ったものがあれば大分違うということで緑肥が有効だというのは、これは間違いのないことでございますので、ただそれが作付の関係で、ちょうどこれから春の野菜を植える前に耕うんをしますので、そのときに風が吹かれると空が茶色になってしまうということでございますので、緑肥がまけるところはなるべくまいてもらう等のお願いをこの協議会の中ではしていきたいなというふうには考えております。 〔「了解」と言う声あり〕
○
松本政義議長 17番 馬場茂議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○
松本政義議長 この際、暫時休憩いたします。 午後零時16分休憩 午後１時29分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
松本政義議長 15番 清水健一議員。 〔15番 清水議員登壇〕
◆15番（清水健一議員） 「さしのぼる朝日のごとくさわやかにもたまほしきは心なりけり」。郷土の偉人、渋沢栄一翁も一橋大学や日本女子大学、国士舘大学などの設立に貢献されましたが、戦争の真っただ中、昭和17年４月１日、女子教育の重要性を訴え、私財を投じて橘女学校を開校された、戦後日本の財界にこの人ありとうたわれた土光敏夫氏の母、土光登美さんがこよなく愛された明治天皇の御製です。朝日のごとく爽やかに居続けたいものです。 議席番号15番、清水健一、発言通告に基づき市政一般質問を行います。今回は、大きく３点です。 まず、大きな１、地域経済の活性化について伺います。国では、地方創生の一環として農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、地域の創意工夫を生かしながら多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工、販路施設の整備などの取り組み及び市町村の６次産業化などに関する戦略に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取り組みを支援するとして、平成28年度予算に20億3,300万円を計上しております。あわせて埼玉県でも、農業の６次産業化に取り組む農業者などの発展段階に応じて戦略的かつ実践的な支援を行い、農業経営の多角化と強化を図ることで収益力向上と地域振興を目指すとして、約6,100万円を計上しております。 そこで、質問します。（１）、６次産業化支援事業について。 アとして、戦略的６次産業化支援事業への取り組みについて伺います。 イとして、６次産業化ネットワーク構築への戦略作成について考えを聞かせてください。 ウとして、深谷ブランド・イメージアップ戦略に関しての考えについて伺います。 続きまして、大きな２、少子化対策について、（１）、婚活応援事業について伺います。未婚化、晩婚化により少子化が進み、人口減少による地域活力の低下が懸念される中、少子化対策、定住促進、地域活力の向上を図るため、全国各地の自治体でいわゆる婚活事業に取り組む動きが広がってきております。本市も新たに取り組むわけですが、ぜひとも成功させ、一組でも多くの幸せなカップルが誕生することを期待いたしまして質問に入ります。 初めに、アとして、事業目的と目標設定について伺います。 イとして、国や県との連携について聞かせてください。 ウとして、行政としてどこまで応援するのか、内容を伺います。 次に、大きな３、学力向上について伺います。議長に許可を得まして、皆様に資料を配付させていただきました。国では、義務教育の機会均等などと、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため、毎年４月に全国学力・学習状況調査を行っています。昨年、平成27年度の結果を見ますと、学力のほうでは、以前にも一般質問で取り上げましたが、秋田県、福井県がトップクラスとなり、埼玉県は47都道府県中41位でした。順位を競うというのは本意ではありませんので、本市の順位には触れませんが、皆様のお手元にお配りした資料でもわかりますように、小学生算数Ａ問題、Ｂ問題ともに、深谷市の平均正答率が埼玉県平均、全国平均とも、その差が年々広がってきております。また、小学校国語並びに中学校国語、数学でも厳しい結果となっております。 そこで、質問します。（１）、小中学生の学力向上について。 アとして、平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいるのか伺います。 イとして、民間の学習方法を取り入れていく考えについて聞かせてください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
松本政義議長 15番 清水健一議員の質問に対して答弁を求めます。 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 それでは、清水議員ご質問の１、地域産業の活性化についての（１）、６次産業化支援事業の３点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 アとイにつきましては、関連がございますのでまとめて回答させていただきます。まず、６次産業化の支援を行うに当たりまして、６次産業化に踏み出すための環境づくりが必要ではないかというふうに考えております。市のほうでは先進地の成功事例をもとに、深谷市としての６次産業化をどのような方向に進めるかということで、まずは職員のプロジェクトチームを立ち上げまして方向性を見きわめてまいりたいと思います。方向性が定まった後、６次産業化に取り組むための構想を練るため、他の業種も絡めた協議会の発足を考えております。構想につきましては、幅広い地域のニーズに合わせ、６次産業化の支援ができるよう国、県と協力し、情報の整理に努めてまいります。協議会の立ち上げや講演会、説明会等を通じまして他業種とのかかわり合いの場を設け、市が橋渡し役となることでネットワークの構築を図ります。１次と２次のマッチングのほかにも、例えば６次産業化としてつくった新商品を花園の深谷テラスでＰＲするなど、本人の希望を生かしつつ、６次産業化に携わった農業者に利益が生まれるような支援体制をつくりたいと考えております。 次に、ウの深谷ブランド・イメージアップに関しての考え方についてでございますけれども、市における深谷ブランド・イメージアップにつきましては、６次産業化によりできた商品、農産物やお菓子などの食品、あるいは深谷市内でできました工業製品などを深谷ブランドとして認証してＰＲ、販売しようという考えでございます。花園のアウトレットには、関東一円から大勢の方が訪れるということでございますので、こちらの深谷テラスで販売、ＰＲができたらというふうに考えております。ただ、まだ具体的なことはこれからということで決まっておりませんので、これから選定の方法等について研究してまいりたいと考えております。６次産業化につきましては、産業振興部の農業振興課が窓口となりまして、県と情報などを共有し推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○
松本政義議長 木村協働推進部長。
◎木村知之協働推進部長 それでは、清水議員ご質問の２の（１）の３点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。 まず、ア、事業目的と目標設定についてでございますが、平成22年の国勢調査によりますと、深谷市の20歳から59歳の未婚率は32.7％であり、これは全国及び県と比較しますと若干数値はよいものの、例に漏れず未婚化の課題を示しております。この未婚化の要因の一つとして、出会いの場が少ないことが言われております。国立社会保障・人口問題研究所の調査においても、結婚できない理由として、適当な相手にめぐり会わないと答えた方が、25歳から34歳までの男性で46.2％、女性で51.3％と最も多くを占めており、やはり出会いの創出が重要であることがうかがえます。このことから、市では結婚を希望している方の出会いの機会の確保を目的とし、この機会を増加させることを目標として本事業に取り組んでまいります。 次に、イ、国、県との連携についてでございますが、県で実施している婚活イベントを開催する際の補助制度の周知や、県内で開催される婚活事業の情報について、市としても結婚を希望する方へ積極的に配信してまいります。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、埼玉県及び県北７市町での広域連携事業として、結婚支援などに関する事業も予定していることから、こちらも活用していきたいと考えております。 次に、ウ、行政としてどこまで応援するのかでございますが、現在計画している事業といたしましては、市内及び県内の婚活に関する情報について、市のメール配信サービスやホームページ、「広報ふかや」などを活用し、情報発信を行う予定です。また、婚活イベントの開催を希望する市内の団体間のマッチングなどの支援についても検討してまいります。なお、イベントを実施する団体などに対しては、トラブル防止のための注意喚起も行ってまいりたいと考えております。この事業を通じて、結婚を希望している方が一つでも多くの出会いの機会を得られますよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 続きまして、清水健一議員ご質問の３の（１）のア、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。 深谷市では、全国学力・学習状況調査におきまして、平成25、26年度と少しずつ上昇する傾向にはありましたが、平成27年度の調査では、お配りいただきました資料のように、小学校、中学校ともに国の平均正答率をやや下回る結果となりました。この結果の分析を通しまして、より一層の基礎的、基本的な事項の習得や、それらを活用する力を育成すること、さらなる学習意欲の向上などが課題であり、それらの解決に向けまして教師の指導力の向上、学習意欲の向上、家庭学習の充実などが一層必要であるということがわかりました。そこで、教育委員会といたしましては、学力向上にかかわる会議を立ち上げ、各校の学力向上推進担当と一体となって課題解決に向けた方策を検討し、学力向上に市全体で取り組んでいるところでございます。 教師の指導力向上についてでございますが、学力向上のためには、何といっても教師の指導力を高めていくことが重要です。そこで、一人一人の教員がしっかりと授業に取り組み、より効果的に指導ができるよう、深谷市独自に深谷市授業スタンダード、授業ベーシックなどを作成いたしまして、日々の授業の改善、充実に励んでおります。また、どの子供にも、わかった、できたという達成感や充実感を味わわせることが学習意欲を向上させることにつながることから、教師がとことん子供たちとかかわり、休み時間や放課後等を利用して補充的な学習に取り組ませるなど、子供たち一人一人のやる気を育てているところでございます。 さらに、予習、復習などにより学校の学びを定着させることや、より主体的に学びを深めていくための家庭学習が求められていることから、家庭と十分連携していくことが必要となります。そのため、教育委員会のホームページに家庭学習応援サイトを開設し、家庭学習で使えるプリントを提供するとともに、各学校の創意ある家庭学習の取り組みについて紹介し、その活性化に努めているところです。今年度は、家庭学習のあり方につきましての研究を市内の学校に委嘱し、授業と関連づけた家庭学習の充実にも取り組んでいるところでございます。これからはさらに家庭との連携を深め、学習内容や学習時間の設定、家庭学習の見届けなどをしっかりと行っていき、家庭学習の習慣化が図れるよう努めてまいりたいと存じます。 このように子供たちには、わかった、できたという喜びを味わわせること、教師には学習内容をしっかりと教え、日々の授業を充実させること、そして家庭ではそれらを見守り、励ましていくこと。こうした取り組みを一歩一歩着実に進めることによりまして、学力向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、イ、民間の学習方法を取り入れていく考えについてでございますが、例えば佐賀県武雄市では民間の学習塾と公立小学校が協力しまして、計算練習や四字熟語のリズム音読など子供の興味関心を引き出す取り組みを行っていると伺っております。深谷市の小学校におきましても、論語の音読や計算練習、外国語活動の中でリズムに乗って発音したりするなど、さまざまな工夫をしながら学習に対する子供たちのやる気を引き出す活動に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みをさらに効果的に進めていくため、子供のやる気を上手に引き出すような、議員お話しのような民間学習の指導のノウハウを公教育の中に取り入れることができるかどうか、今後研究してまいります。今後とも学校が家庭や地域と緊密に連携していく中で、教育委員会といたしましては学校の取り組みを積極的に支援し、子供たちの学力向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 ６次産業化の取り組みですけれども、まずは環境づくりと。それから方向性を決めて、市内の深谷市役所内にプロジェクトチームということですけれども、先ほども壇上で申し上げましたとおり、国では発展段階に応じた事業に対して補助をしていくという中で、その流れがあると思うのです。要はスピードだと思うのです。協議会というのは大事でしょうけれども、農業に携わる方、あるいは商工業に携わる方、６次産業という言葉を知らない人は余りいないと思うのです。ですから、余り時間をかけて、環境づくりとかプロジェクトチームというのに余り時間をかけるのは、私は余り得策ではないと思うのですけれども、どのぐらいの期間で、例えば総合戦略ですか、６次産業化構想をどのぐらいの期間でつくり終えるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 それでは、お答えいたします。 まだ具体的なスケジュールを組んではおりませんけれども、産業振興部といたしましては、議員のおっしゃるとおりいち早くつくりたいと。これをつくらないと、事業者がいろいろ地域一括して始めるときに補助率等が変わるというのもございます。３分の１が２分の１になるとかというのもございますので、４月に入りましたらすぐにプロジェクトチーム立ち上げまして、６次化のもう一度おさらいで勉強させていただいて、なるべく早い時期に関係者集めた協議会をつくって、構想をつくっていきたいと思います。構想の策定に当たりましては、先進事例が幾つかございますので、それを参考に、そんなに難しくならないように、構想は構想で早目につくって、議員の言うとおり一刻も早く６次化に踏み出せるような施策をやってまいりたいと思います。ただ、時期だけは、これからつくるので、ちょっと今の時点では決まっておりません。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 決まっていないというか、まち・ひと・しごとの総合戦略の中では平成28年度となっていますよね。だから、平成28年度中につくるのはわかるのですけれども、その平成28年度でも４月から来年の３月まであるわけです。そのどの辺までを目標にしているのかというのを聞いているので、その辺お答えください。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 年度内ということですけれども、年度内では多分遅いと思いますので、目標としては秋までにはつくりたいなというふうには思っております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 秋までということで、おおむね了解ですけれども、というのは先ほど部長のご説明でもありましたけれども、例えば６次産業化の新商品をつくると。例えば漬物でもいいですし、いろいろなジャムでもいいでしょうし、いろいろあると思うのですけれども、その新商品をつくっていくのに適性がある野菜を研究する農家がいたとしますよね。その研究費にも、市町村がつくる構想があれば２分の１の補助率なのです。ところが、ないと３分の１ということは、やっぱり事業の機会が失われますので、秋口ということですけれども、県からもサポートが入ると思いますので、できるだけ急いでつくって事業を成功させていただきたいと思います。 次に、ネットワークの構築、イのほうですけれども、こちらも私は並行してできると思うのです。構想をつくる段階でネットワークをつくって、一緒に戦略策定につなげていくと。そういうことができると思うのですけれども、ネットワークのほうはどのぐらいの期間で立ち上げますか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 構想の策定でプロジェクトで研究をして、次に協議会をつくるときに、あわせてネットワークのほうもつくっていきたい。大きく言うと協議会の中にネットワークを入れてしまって、同じ人が集まるわけですので、そういう機会をいち早くつくって、その中でもそういうお話が出れば、すぐにつなげるような形をつくっていきたいというふうに考えております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） ６次産業化、平成29年度のまち・ひと・しごとの総合戦略には、平成29年度に総合化事業計画の認定支援を行うと。認定支援というのは、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画だと思うのですけれども、全国ではこれは平成28年２月29日現在で2,142の認定がなされているのです。その中で、埼玉県というのは19、非常に少ないのですよね、全国から見ると。という意味では、急いで事業を行っていく、発信はどんどんしていく。農家の方もいろいろな、例えば今川焼きの中に深谷の野菜を入れて「ふっかちゃん焼き」にして、市内のいろいろな飲食店で売れるようなものにしていきたいのだとか、いろいろもう発想を持たれている方がいるのです。先ほどは深谷テラス、例えばの話でしょうけれども、深谷テラスだけではなくて、そうすれば市内のいろいろな町なかの飲食店とか岡部の食堂とか、そういうところでもそういうのを販売できるようになるわけです。そういう発想を市内全域に、深谷を訪れた人たちを呼び込むという発想もこの中に入ってきますか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 もちろん入ってくると思います。ただ、６次産業化は、もう叫ばれて少し時期はたつわけですけれども、いろいろ事前の私どもの調査で、いろいろな先進事例も実は内部ではもう研究はしておりますけれども、その中で先ほど認定が二千幾つあるというお話を伺いましたけれども、認定はされても、意外と１度商品として表に出たのだけれども、その後なかなか商売につながらないという事例も結構多くございます。そういう事例もある中で、これは１次産業者、農家が最終的にはもうからないと、普通の商品をつくっているのと同じになってしまうわけです。２次、３次の方たちが、単なる今の野菜を仕入れて何かをつくるというのも、結果的には６次産業なのですけれども、そういう使い方ももちろん一つありますけれども、主眼を置きたいのは、うちのほうは深谷市の農家の方がもうちょっと収益が上がるようにというのを考えてやっていきたいということで、もちろん２次、３次にどんどん材料を供給するというのも一つの手ではあります。 ただ、そういう中で、１次の方が加工それと販売というところに、どちらかというとふなれなわけです。そこを誤って自己満足で商品をつくると、できたけれども、１回話題性はあったけれども、その後商売にならないとかという事例もいろいろありますので、その辺の失敗がないようなアドバイスのほうをいろいろな業界の方たちからしていただいて、いいマッチングができればそれでもいいですし、１次の方が一生懸命自分で全部やりたいとなれば、そのフォローをしていくというような体制をつくっていきたいなというふうに考えております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 考え方でしょうけれども、市のほうではできるだけ失敗がないようにと、それは当然なのですけれども、新しい商品というのは毎日のように出てくるわけです。ですから、新しい商品が人気がなくなる前に、また商品を出していくというのが今の経済の中で主流になっておりますので、余り失敗しない、失敗しないというのを頭に入れておくと新しい商品が出てこなくなってしまいますから、その辺は考慮しながら進めていってください。 先ほど販売が苦手ということですけれども、それは発展段階でいけば最終段階になるのですよね。一番最後です、そこは。当然輸出とか、いろいろなことが出てきますから、いろいろな知識が必要でしょうけれども、私はここで質問したいのは、早く構想を作成するということと、ネットワークを早くつくっていっていただきたいということですので、おおむねそういった答弁はいただいていますので、アとイはこれで終わります。 深谷ブランドのイメージアップですけれども、これは埼玉県でも非常に平成28年度は力を入れていくと。ＣＭを含めて県内の農産物をＰＲしていくということが、今県議会に上がっていますけれども、その県とタイアップしていくというお考えはありますか。
○
松本政義議長 吉田産業振興部長。
◎吉田二郎産業振興部長 県との連携につきましては、これまでも他の市町村よりも多分一番深く、特に農畜産物につきましては深谷は豊富ですので、連携してやってきております。ただ、まだ具体的な、今回の予算の中身で深谷市さんとどうのというお話は直接は来ておりませんけれども、以前からそういうおつき合いで県とはやらせていただいておりますので、具体的な策等が示されましたら、どんどん積極的に深谷も県と一緒にやっていきたいというふうに考えております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 深谷というと、どこの土地に行ってもネギとか言っていただけるので、本当にそういう意味では深谷ねぎというのはブランド化されているなと思うのです。ただ、ほかのこれから新しく出てくるいろいろな商品というのは、「深谷の何」と言ってもなかなか伝わりませんので、「埼玉県深谷の何」という売り方が最初は求められるかなと思いますので、今までどおり、あるいはそれ以上に埼玉県とネットワークをしっかりとって事業を進めていっていただければと思います。大きな１の質問は、これで終わります。 続きまして、少子化対策の婚活応援事業ですけれども、答弁いただいたとおり非常に未婚化が32.7％、３人に約１人というか、本当にそういう時代に入っていますので、ぜひ出会いの場の確保にご尽力いただければと思います。１点予算特別委員会のときも角田議員がお話ししていましたけれども、会派で伊万里市のほうに行きまして、婚活応援課という課が庁内に設置されていて、その登録者数が886名。平成28年１月現在で、市がそういうイベントをやって成婚に結びついた方が96名と。非常に幸せなカップルが誕生しているわけですけれども、ぜひ目標とかは言えないでしょうけれども、年に何組のカップルが誕生したとか、何組を目標にとか、もしありましたらお願いします。
○
松本政義議長 木村協働推進部長。
◎木村知之協働推進部長 清水議員の再質問にお答えをいたします。 具体的事業目標ということでございますけれども、初年度ということもございますので、登録される方を通じてのニーズの把握、結婚を希望する方のニーズの把握を行いまして、まずは現状を見きわめたいと考えております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） それと、今も市内には商工会さんとか農協の女性部さんとか、そういう婚活の事業を行われているわけです。先ほど、これからは行政がかかわっていくので、婚活事業に関する注意事項とかを周知していくと。私も伊万里に行って、独身証明書というのがあるのです。市民課に行って聞いたら、確かにあると。やはり結婚されている方がそういうイベントに参加して問題になったという事例がありますので、そうしたことを注意喚起していくのか伺います。
○
松本政義議長 木村協働推進部長。
◎木村知之協働推進部長 お答えをいたします。 深谷市が情報発信を行うに当たりまして、団体等からイベント情報が得られました際に、独身者の確認の徹底、あるいは市で独身証明書を発行していることなど、トラブル回避に関する情報を伝えていきたいというふうに考えております。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） ぜひ行政だけでは当然できない事業ですので、民間としっかり手を組んで、一人でも幸せなカップルを誕生させるよう、私もできる限りはやらせていただきますので、よろしくお願いします。 続きまして、学力向上に入らせていただきます。深谷市は、教育委員会、そして各学校の先生方、本当に子供たちのために頑張っていただいているなという思いをいつも持っております。今回の学力調査の結果、非常に私自身もショックでした。例えば、八基小学校でも目指せ都道府県マスターとか、岡部中学では意志の日ですか、家庭学習の習慣を図る意志の日とか、あるいは上柴東や岡部西小、藤沢中でもチャレンジプリントボックスですか、いつでもいろいろなテスト問題を引き出せるケースを置いて、非常に活動しているなと思ってはいます。ただ、年々全国あるいは埼玉県との平均値が開いていくということは、先ほど部長お話しのように、１日や何年でできるということではないと思うのです。家庭学習というのは、私本当に大事だと思うのです。秋田をずっと調べていると、やっぱり根っこにあるのは家庭学習なのです。この辺は部長、どういうふうに進めていこうと思います、家庭学習を。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 それでは、家庭学習の関係でお答えいたしますが、実は先ほど議員のご質問にもありましたように、昨年３月にも学力向上につきましては清水健一議員からご質問いただいたところでございまして、その際には少しずつではありますが、上昇傾向もありましたのでお答えしやすかったのですが、今回少々苦しい状況でございまして、こちらとしても今お話しのとおりいろいろと取り組んでおるところではございますが、なかなか今回結果に結びつかなかったというところでございます。 その要因といたしまして、今お話しいただきました家庭学習というのは非常に大きな要素だと思っております。ご指摘のように、秋田というところと比べますと家庭学習、平日、休日で１時間以上学習をしている子供の割合というのが、深谷市の場合全国とはそう遜色ないのですけれども、秋田は中学生の場合10ポイントぐらい高かったりするのです。そういうことで、秋田では非常に家庭学習が充実している、状況が充実しているということがわかっておりまして、そういった点はぜひ見習っていかなければならないところかなと思っております。特に秋田の場合は、どうも地域の状況というのでしょうか、雰囲気というのでしょうか、そういったものが、もう家庭で学習するものだというような状況を醸し出しているということがあるようです。こういったことは、なかなかこれからつくっていくというのは難しいところでありますが、例えば先ほどの答弁で申し上げましたとおり、深谷の場合におきましては家庭学習応援サイトというのを立ち上げて、そこから家庭学習用のプリントを出してもらって、それで勉強していただくような、そういう方策ができるような工夫というのを行っておりますとともに、今後例えばコミュニティスクールといったものを地域全体で取り組んでまいりますので、そういった中でまた地域で学習をしていくのだという雰囲気が醸し出していければなということを考えております。そういったことで、いろいろな手段を通じて家庭学習の充実ということには特に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 家庭学習ノートという秋田県の本があるのです。私も３回ぐらい読んで、いろいろ見ていたのですけれども、家庭学習といっても一口で難しくて、家庭学習ノートを利用しているのですね、秋田県は。小学校１年生から、ずっと中学３年までやっていると。小学生、１年生は字を書くのも大変ですから３行日記とか、その徹底によって学力が上がってきていると。 花園中学、先日清水校長にお伺いして、花中が学力が随分上がったのです。校長先生、ホームページにも載っていますけれども、学力向上と家庭学習ノートはどうも相関関係があるということを、花中のホームページに載っているのですけれども、部長が言う家庭学習というのは家庭学習ノートですか。そうではなく、そういう先ほどのプリントとかのことを言っていますか。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 では、お答えいたします。 深谷で行っているのは、秋田の家庭学習ノートとはちょっと違うものかなと思います。幾つかの例を申し上げますと、例えば藤沢小学校では学習の郵便屋さんという取り組みを行っておりまして、授業で習ったこと、わかったことやできるようになったことを家の人に説明をするということで、この取り組みを通じまして家庭学習の充実、児童の表現力の向上、親子の望ましい交流を目指すというようなことを行っております。また、岡部地区の小中学校では、先ほどお話しいただきました意志の日ということで、ノーテレビ、ノーゲームデーを設定して、家族の会話や触れ合いを増すこと、学習や読書に活用することの時間として取り組んでいたりします。 また、深谷市内の全ての小学校には、ただいま申し上げましたプリントの関係ですが、プリントボックスというものを設置しまして、児童生徒がプリントを自由に活用できるようにしていたりします。また、もう一つ家庭学習の手引きというのをつくっておりまして、家庭学習のやり方、あるいは学習内容、学習時間の目安などを示したものでございますが、これを児童生徒に配付するとともに、教育委員会のホームページからもダウンロードできるようにしておりまして、そういったものを通じまして家庭への配付等も行って、家庭学習の普及、充実に努めているというところでございます。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 質問とちょっとかみ合わなかったのですけれども、家庭学習ノート、私は学力向上は先生だけの力では無理だと思うのです。やっぱり先ほど習慣化というお話がありましたけれども、その中で家庭学習が非常に大事だと。秋田の事例を申し上げますと、要するに家庭学習ノート、子供が家で家庭学習をやると。そこに、親がまず「頑張ったね」とか、丸つけも親が問題を出してあげて、親が丸つけを行うと。ですので、ノートは子供の成長の記録でもあり、保護者の成長の記録でもあるということが秋田では言われているのです。そうしていくことによって、当然親も「よくできたね」と褒めるわけですから、それを次の日学校の先生に持っていって、「ああ、お父さん、お母さんのこういうメッセージだね。よかったね」とか、そういうことを書くのです。それを続けていくことによって習慣化していくと。その相関関係があるということを清水校長はおっしゃっているので、私は家庭学習ノートにもっと力を入れるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
松本政義議長 小栁教育長。
◎小栁光春教育長 清水議員の再質問にお答えいたします。 まずは今年度、平成25年度、26年度とやや上昇になったものが、厳しい状況になりました。そうしたことをご指摘を受けて、しっかりやってまいりたいと、こう思っている次第でございます。学力向上は、まずは学校が頑張ること。しかしながら、それを支える家庭、地域がございます。わけても生活態度と学力は相関関係がございますので、議員おっしゃるとおり家庭学習あるいは読書、あるいは早寝・早起き・朝ごはん等々がみんな絡んでまいります。しっかりバックヤードとしての家庭、地域の教育力との連携、協力が不可欠であります。その手段の一つとして、家庭学習ノートをお示しになったのだと思います。 深谷市も、家庭学習の手引き等々を発信してやってきてまいりました、平成22年から。ただ、こうした状況を見ますと、秋田と深谷で決定的に違うのは、平日は結構宿題等をやっているのですけれども、日曜日、休日、１時間以上家庭学習する割合は、秋田と決定的にポイントの差があります。それから、家庭学習も子供たちに対して、特に中学校ですけれども、具体的にどうやりなさいという点が、深谷は秋田に比べて低いです。ポイントの差があります。それから、保護者に対して家庭学習の効用を説く、促進する、そういう発信もポイントの差が開いております。 そして、秋田の件を今おっしゃっていただきましたけれども、秋田と双璧をなす福井県でありますけれども、福井県は毎日４種類の宿題を出しております。普通の学校の宿題、それから自学自習ノート、そしてドリル、もう一つありましたけれども、そうしたさまざまな策を講じております。そして、先ほどバックヤードと言いましたけれども、家庭と学校との関係が、やや一昔、二昔前のそういう風土を残しているのです。福井県では、通知表は子供に渡しません。親に渡します。読書感想文は、子供に書かせますけれども、親にも書かせます。購買部というのが中学校にありまして、1,000日、2,000日、収支がプラス・マイナス・ゼロで、きちんとそういうふうになっております。そして、やっぱり家庭と連携していかないと、なかなか学校だけの頑張りというのはうまくいかないというのが現実であります。もろもろのことを家庭、地域と連携しながらやっていきたいということで、頑張ってまいりたいと思います。 なお、１点申し上げたいことは、深谷市は子供たちの学力がフタコブラクダといって、低位のグループと上位のグループの中間がなくて、両極端でありました。しかしながら、議会の皆さんの議決をいただいてステップアップレッスン等々をやり、課題のある低層の子は大分減りました。あとは上位層の子をふやすということでありますので、家庭と連携しながら、さまざまな発信しながらやってまいりたいと存じます。 以上です。
○
松本政義議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 教育長から力強いお言葉をいただきましたので、深谷市の、あるいはこの国の未来を担う子供たちですので、学力が高まれば将来の選択肢も広がりますし、ぜひ日本一の教育立市深谷のために、子供たちの学力向上にご尽力いただければと思います。 続きまして、公立の学校に民間のノウハウをと。簡単に言えば塾ですけれども、先ほど武雄市の事例をご紹介いただきましたけれども、武雄市の官民一体学校ですか、視察してまいりました。モジュール授業で四文字熟語とか、朝の15分の時間、そこで子供たちに大きな声を、リズムよく発してもらったりすることで、１日が元気よくスタートしていくというすばらしい取り組みだなと思ったのですけれども、びっくりしたのは、それがさいたま市に本社がある花まる学習会ということで、さらにびっくりしてしまったのですけれども、そうしたモジュール授業が全てではなくて、深谷もいいことをやっているのですけれども、民間がやっていることでもいいことはどんどん取り入れていくという教育方針ということで理解してよろしいですか。
○
松本政義議長 澤出教育部長。
◎澤出晃越教育部長 民間の学習指導方法ということでございますが、これにつきましてはなかなか情報をまだ十分得ていないところもございますが、もちろんよいところがあって取り入れられるものがあれば、それについては研究した上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「了解」と言う声あり〕
○
松本政義議長 15番 清水健一議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○
松本政義議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時16分休憩 午後２時29分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
松本政義議長 ５番 佐久間奈々議員。 〔５番 佐久間議員登壇〕
◆５番（佐久間奈々議員） 議席番号５番、佐久間奈々です。発言通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。 花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトの土地の確保についての質問です。民間ゾーン、公共ゾーンの事業用地、交通協議に基づく道路の新設、拡幅あるいは右左折レーンの整備などの用地、これらの土地の確保の現況と見通しについて、まず第１点お聞きします。 一方、ここに地権者の方の市に対する通告書の写しがあります。内容として、現在までの市側のやりとりでは明け渡しの意思はなく、これまでと同じ内容の協議には一切応じないとあります。これは、事実上、明け渡し拒否の通告書です。私は、この当該地権者の了解を得て本日の質問に臨んでいますが、市はこの通告書をどのように受けとめていますか。 次に、質問要旨イ、土地の確保と今後の進捗の関係についてです。先日、１月27日、花園公民館で行われた地権者説明会での説明では、概略設計での交通協議がほぼ終わり、地元説明会を開いた後に詳細設計の交通協議に入るとのことでした。また、２月16日の全協では、農林調整のめどが立ったとのことだったかと思います。しかし、これまで進められてきた警察との交通協議は、先ほどの通告書で示した取得できない土地を含めた図面での協議です。しかも、この場所、永田交差点は入退場の要所、最も大切な地点です。地権者説明会で配付された資料の中の図面は、永田交差点に入って左折させる左折レーンを想定していますが、当該地権者の土地を通らないで永田交差点に進入する左折レーンを設置することは不可能です。 ここで、まず質問します。警察に対して、この通告書の存在と、土地が確保できないことを報告していますか。この場所がなければ協議内容は実施できず、図面は大きく変わるはずです。これで概略設計の交通協議が終わったと言えるでしょうか。 また、図面がこれから大きく変わった場合、新たな図面での概略設計の交通協議終了を待ってからでなければ農振除外申請はできないと思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。
○
松本政義議長 ５番 佐久間奈々議員の質問に対して答弁を求めます。 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、佐久間議員ご質問の１の（１）、土地の確保について答弁させていただきます。 まず、ア、確保の現況と見通しについて、イ、土地の確保と今後の進捗との関係については、関連がございますので一括してお答えいたします。確保の現況につきましては、土地を確保する段階ではございません。現在、物件調査や用地測量を進めているところで、エリア全体における法定手続の進捗状況を見ながら、土地の確保に向けた交渉を順次進めていく考えでございます。引き続きプロジェクトの実現に向けて努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） 私も段取り不足で壇上での質問を言ってしまったので、答えてもらっていないところがあるので、再質問で聞きたいところをちょっと聞かせていただきます。 まず、報告書についてなのですけれども、この存在を警察協議、警察に伝えたかどうかお聞きします。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 それでは、ご答弁させていただきます。 まず、私答弁させていただきます前に、打ち合わせ会のお話をちょっとさせていただきます。打ち合わせ会に、うちのほうの職員２人行きましたが、まだ準備ができていないので、書いてあるとおりですという内容でございました。そのために、私どもこの通告にございます文書に基づく答弁をさせていただいています。 以上でございます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） 質問打ち合わせ会で、確かに準備はできていなかったので伝えることはできなかったのですけれども、今壇上で言ったことは質問要旨そのものだと思うのですけれども、それでも答えられないのですか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 通告にはないと考えております。ただし、先ほどの個人からのそれも通告書でしたっけ、それに関しましては、あくまでこれから契約あるいはさまざまな調整もさせていただく中での中間的な出来事でございますので、また個人が特定されがちな情報であるがために、答弁のほうは控えさせていただきます。 以上でございます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） 個人が特定されがちと言いますけれども、私は今回この方の同意をとっていますので、そこは心配なさらないでください。 いいですか、済みません。
○
松本政義議長 佐久間議員に申し上げます。 一般質問の通告書に沿った形で質問をお願いいたします。 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） 質問趣旨に沿っているとは思うのですけれども、では土地の確保をする段階ではないということだったのですけれども、このプロジェクトに関しての同意というのは地権者にとっていますよね。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 このプロジェクトに対しましては、平成25年に構想ということで発表させていただいています。その段階で、意向確認調査をさせていただいています。それは、地権者全員の方からいただいています。 以上でございます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） ５月末に農振除外申請をすると予定しているとのことだったのですけれども、それに向けて、これから地権者に対して除外の同意書をとっていく段階だと思うのですけれども、この通告書の方は当初からこのプロジェクトに対しては反対していたかと思うのですけれども、同意をとる段階でこの方は反対しますよね、この通告書を見ると。５月末に除外申請が、この段階でできると思いますか。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 大変申しわけございませんが、通告にない点が１点。あとは個人情報にかかわることですので、控えさせていただきたいです。 全体的な地権者の同意につきましては、全員の同意をいただいております。 以上でございます。特に反対者はいないということでございます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） この通告書の存在はご存じですか、黒沢さんは。
○
松本政義議長 黒沢産業拠点整備特命監。
◎黒沢恭二産業拠点整備特命監 大変申しわけございませんが、通告にございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○
松本政義議長 ５番 佐久間議員。
◆５番（佐久間奈々議員） ５月に農振除外申請をするということなのですけれども、予算執行が、農林調整のめどが立ったら予算執行するとの附帯決議があったかと思うのですけれども、このまま農林調整のめどが立ったと、予算執行したいがための交通協議の終了、そして農振除外の事前調整の終了というふうに感じられます。本当に予算が執行されるかどうか、大事な時期だと思います。これが議論されるのが今しかないので、ぜひ暫時休憩をとってでも一般質問を続けたいのですが、議長、どうでしょうか。
△休憩の宣告
○
松本政義議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時40分休憩 午後２時57分開議
△開議の宣告
○
松本政義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
松本政義議長 ５番 佐久間奈々議員。
◆５番（佐久間奈々議員） では、質問を終わりにします。
○
松本政義議長 ５番 佐久間奈々議員の質問を終結いたします。
△次会日程の報告
○
松本政義議長 この際、お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○
松本政義議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。 明11日は午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。
△散会の宣告
○
松本政義議長 本日はこれにて散会いたします。 ３月10日午後３時散会...